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1. 那珂川町議会 2017-06-13
   06月13日－05号

   
   取得元: 那珂川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   平成２９年第２回（６月）定例会１　議　事　日　程　第５号　　　（平成29年第２回那珂川町議会定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　 議　　 場　日程第１　一般質問　日程第２　議案第59号を上程　日程第３　議案第59号の提案理由の説明　日程第４　議案第59号の説明　日程第５　議案第59号の質疑　日程第６　議案第59号の委員会付託２　出席議員は次のとおりである（１７名）　　１番　　春　田　智　明　　　　　　　　　　　　２番　　坂　井　　　修　　３番　　田　中　夏代子　　　　　　　　　　　　４番　　吉　野　　　博　　５番　　伊　藤　智　子　　　　　　　　　　　　６番　　羽　良　和　弘　　７番　　臂　　　英　治　　　　　　　　　　　　８番　　松　尾　正　貴　　９番　　吉　永　直　子　　　　　　　　　　　　10番　　平　山　ひとみ　　11番　　壽　福　正　勝　　　　　　　　　　　　12番　　上　野　　　彰　　13番　　原　口　憲　雄　　　　　　　　　　　　14番　　若　杉　　　優　　15番　　津　留　　　渉　　　　　　　　　　　　16番　　江　頭　大　助　　17番　　高　原　隆　則３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名）　　町長　　　　　　武　末　茂　喜　　　　　　　　副町長　　　　　八　尋　博　基　　教育長　　　　　安　川　正　郷　　　　　　　　総務部長　　　　小　原　　　博　　地域整備部長　　白　水　善　尚　　　　　　　　住民生活部長　　江　頭　哲　次　　健康福祉部長　　本　田　　　茂　　　　　　　　教育部長　　　　三　浦　宏　志　　総務課長　　　　川　口　省　二　　　　　　　　税務課長　　　　小　森　正　美　　福祉課長　　　　春　崎　幸　二　　　　　　　　建設課長　　　　上　溝　朋　之　　教育総務課長　　結　城　直　哉５　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名）　　議会事務局長　　小　川　愛　子　　　　　　　　係長　　　　　　米　澤　一　江　　書　　　　記　　吉牟田　尚　子　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（高原隆則君）　おはようございます。　現在の出席議員は17人です。　本日、追加議案が１件提案されます。これに伴い当初配付の議事日程第５号に日程第２から日程第６までを追加し、お手元に配付しております議事日程第５のとおり変更します。議事日程第５の差しかえをお願いします。　早速本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（高原隆則君）　日程第１、一般質問を行います。　12日に引き続き一般質問をお受けします。９番吉永直子議員。 ◆９番（吉永直子君）　９番、日本共産党、吉永直子です。通告に従い一般質問を行います。　初めに、本日は町議会改選後の初めての一般質問となります。住民の皆様の負託を受け、再びこの場に立つこととなりました。二元代表制の認識のもと、執行部の皆さんと住民の切実な願い実現のために議論していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。１項目め、子どもの医療費無料化についてです。ご承知のとおり、これまでも施策の必要性は訴えてまいりました。私たち日本共産党那珂川町委員会が４年に一度全町的に行う町政アンケートでも、根強い要望として上がっており、ここ町議会においても中卒までの医療費無料化を求める請願が趣旨採択という形で採択もされました。那珂川町では、昨年の10月から小学校６年生までの通院費無料化と中学校卒業までの入院費無料化が実現をしました。このとき私の耳にも町内のお母さん方から、うれしかった、本当によかったと喜びの声が多数寄せられましたが、町のほうでもこの施策の住民からの反応は聞いておられるでしょうか。また、実施して８ケ月ですが、現時点でこの施策の評価をどのように認識されているでしょうか。２点お答えください。 ○議長（高原隆則君）　江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。まず、住民からの反応とのことですが、住民の皆様から「窓口等で医療費の自己負担が軽くなったから助かる」、「病院にかかるときの精神的不安が軽減された」とのお声があったと聞いております。続きまして、現時点でのこの施策の評価につきましては、拡大を実施してから現時点で評価は行っておりません。しかしながら、中学生未満の入通院につきましては、子どもと保護者が安心して医療機関を受診できるように、那珂川町第２次次世代育成支援地域行動計画で平成31年達成目標と掲げておりましたが、平成28年度に前倒しし、拡大して制度を拡充いたしました。これにより保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て家庭を支える仕組みがより充実したと認識しております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　子育て世帯にとって非常に大きな支援となっていることが認識されていると思います。ぜんそくやアトピーの子どもの定期受診、薬代など、とても負担になっていたというお話も聞いております。改めて求められていた施策だと実感したところです。そこで、お尋ねしますが、那珂川町の医療費無料化助成制度のこれまでの経過をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。平成14年から現在に至るまでの本町の助成制度の経過を県とあわせて説明いたしますと、平成14年４月、県は２歳まで入通院助成、本町は一部自己負担はございますが、３歳まで入通院助成を拡大。平成15年４月、県は３歳まで入院助成を拡大、本町は就学前までの入院助成を拡大。平成16年１月、県は就学前まで入院助成を拡大。平成19年１月、本町は就学前まで通院助成を拡大、ただし３歳から一部負担がございました。同年６月、本町は就学前の通院助成一部負担を４歳からに変更。平成20年10月、県は就学前まで通院助成を拡大、本町は就学前の通院の一部負担を撤廃。平成24年７月、本町は入院助成を小学校３年生まで拡大。平成26年７月、本町は入院助成を小学校６年生まで拡大。平成28年10月、県は入通院助成を小学校６年生まで拡大、本町は通院助成を小学校６年生、入院助成を中学校３年生まで拡大しており、子どもと保護者が安心して医療機関を受診できるよう子育て家庭を支える施策を充実させております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　子ども医療費助成の経過をお答えいただきましたが、これまで常に県の基準を超えて助成を行ってきています。県が助成枠を拡大すれば、町はさらに上乗せして拡大すると、町独自の子育て支援を継続されてきているわけですが、県の助成枠を超えてこの施策を取り組まれる理由をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。子育て世帯の医療費の経済的負担の軽減を図ることで、子どもと保護者が安心して医療機関を受診できるよう、国、県、県内の市町村、同じ医療圏である筑紫地区の状況や動向等を総合的に判断して決断いたしました。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　子どもが安心して医療にかかれるよう子育て世帯の経済的な負担を軽減すると、そういう立場からこの施策の拡充を進められているということです。全国を見ても、自治体単独で子ども医療費無料化を拡大しているところが急激に増加をしています。一般質問のたびに全国の無料化の実施状況をお聞きしていますが、現在の中学校卒業までの無料化実施状況をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。全国の最新データはまだ公表されておりませんので、平成27年度の厚生労働省のデータでお答えいたします。全国の自治体の中学生までの通院につきましては72.8％、入院につきましては85.5％となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。
   ◆９番（吉永直子君）　入院については中卒まで無料化が86％、小数点以下は繰り上げさせてもらいます。この86％の中に那珂川町も入っているわけですが、３年前、私がお聞きしたときは62％でした。急激に広がっています。ちなみに高校卒業までの無料化も着実に広がっています。平成21年時には全国でたったの１自治体だったのが、平成27年では286の自治体で実施されています。今はもっと増えていると思われます。次に、通院費についてです。今日は特に通院費について考えていただきたいのですが、現在中卒までの無料化実施状況は全国で73％ということでした。私が前回聞いた３年前は48％でした。３年で48％から73％、こちらもすごい広がり方であることがわかります。全国でも取り組みが遅れていると言われている福岡県ですが、福岡県下の実施状況はどうなっていますでしょうか。中卒まで通院無料化を行っている自治体数をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。平成29年４月１日現在で、中学生まで通院無料化を行っている自治体は、福岡県内60市町村中25市町村でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　平成24年時には４つの自治体しかありませんでした。それが今では25の自治体で行われています。遅れをとっている福岡県においても、子育て環境整備のために独自の努力を展開される自治体が増えているわけです。ここでお尋ねしたいのですが、今のデータからもわかるように、子どもの医療費無料化の拡充は急速な広がりとなっていますが、その要因は何であると捉えられておりますでしょうか、見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。少子・高齢化が進む中、子どもの医療分野におきましては、子どもと保護者が安心して医療機関を受診できるよう、ほとんどの地方自治体が少子化対策の一環として位置づけており、医療費助成制度が実施されているところでございます。厚生労働省の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会でも報告されておりますように、医療費助成制度の対象となる子どもの年齢や医療費の範囲、所得制限や一部負担の有無など、その内容は自治体によりさまざまであり、近年自治体間での対象範囲の拡大に向けた競争が激しくなる傾向があるとされております。また、福岡県におきましては、全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることがないよう、福岡県子どもの貧困対策推進計画に子どもの医療無料化の拡充を位置づけております。このようなことから、少子化対策の推進、子どもの貧困対策の推進、また自治体間での競争等が要因ではないかと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　施策が急激に広がる要因を３点挙げられました。少子化対策、子どもの貧困、自治体間の競争ということですが、ここから見えてくるのは、子育て世帯の格差と貧困の広がりが深刻な問題となる中で、子育て世帯にとって大変重要な施策であり、必要とされている施策だということです。全国の自治体が行っているからやるべきと、単にそういうことではなく、私が何を申し上げたいかといいますと、全国で助成が広がる根本的な要因を考えれば、もはや子どもの医療費無料化は社会全体の流れであり、遅かれ早かれ、全国でどんどん進んでいく、進めざるを得ない施策であるということを申し上げたいわけです。30代の子育て世帯の所得は、10年前と比べても大きく減少しています。そこに、子どもの医療費は大きな負担としてのしかかります。その結果、保護者の貧困による子どもの受診抑制が各分野から報告をされています。長野県保険医協会の調査によると、学校の歯科健診で要受診とされながら受診をしなかった児童が小学校で４割、中学校で６割でした。養護教員などが記載した受診しない理由には、ひとり親家庭で手が回らないとともに、当日窓口で支払う現金がないがために受診できないなどの事例が書かれております。歯と全身の健康が指摘される中、このような小・中学生の実態は重症化を招いたり、ほかの健康被害をもたらす可能性もつながります。以前も紹介しましたが、兄弟児の薬を回し飲みしたり、症状が重くなるまで我慢させたりと、世帯所得が減り続ければこのような実態がさらに進んでいくことが予想できます。お金のあるなしにかかわらず、せめて子どもを安心して育てられる環境を整えてほしい、当然の親の願いです。また、住民福祉の増進が地方自治体の何よりもの責務であることは、何度も申し上げてきているとおり、地方自治法に明記されております。しつこく強調しますが、地方自治体の最優先の責務、住民福祉の増進、この基本をもとに町は施策検討を行わなければならないのではないでしょうか。格差や貧困、社会的要因で子どもたちの健康が損なわれるようなことがあってはいけません。子どもの医療費無料化が急速に広がっているのは、地方自治体として全ての子どもたちの健康を守るための医療を保障することが当然のことだからではないでしょうか。しかし、このことだけで無料化の流れが加速しているわけではないと考えています。どのような施策でも行政が実施の有無を判断する際、財政面、町の負担の大小をはかられるわけですが、財政面においても医療費無料化によって子どもの早期受診、診断が進んだことで重症化を防ぎ、むしろ医療費抑制効果が出ているという報告が多くの自治体の共通の認識となってきていること。また、８年も前に中卒まで無料化を行っている群馬県の報告を以前も紹介させていただきましたが、子どもの医療費無料化で安易な過剰な受診につながるということはない。逆に時間外診療が減ったということでした。安心して病院にかかれるようになったことが、救急外来を減らすことにつながった。財政的な面から見ても、決して大きな負担とならないことの認識がこの施策の広がりの要因となっているわけです。お尋ねします。全国の自治体が子どもの医療費無料化を推進する要因として、地方自治体の責務としての認識、それから医療費抑制効果の認識によるものだと思われますが、那珂川町もその認識は持っておられるでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。まず、自治体の責務としての認識につきましては、子ども医療費の無料化は急速に広がっており、地方自治法第１条の２に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されておりますので、自治体の責務として認識しております。しかしながら、自治体間で無料化が広がる中で、全ての子どもたちの健康を守る医療を保障するためには、地域間格差が生じることは望ましくないと考えております。また、町村会を通して国に要望を行っておりますが、国レベルでも取り組む必要があると考えております。次に、医療費抑制効果につきましては、国の検討会におきまして、肯定的な意見と否定的な意見が報告されております。本町も今まで制度拡大を行ってまいりましたが、医療費抑制効果の有無についての判断は検証が難しい状況でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　全ての子どもたちの健康を守るための医療を保障するためには、地域間格差が生じることが望ましくないとおっしゃいましたが、私には理解できません。一人でも多くの子どもの医療保障を進めることに何の問題があるのでしょうか。それから、地域の均衡を重視するとすれば、全国の状況をどう捉えてあるのかと思うわけです。中卒までの通院費無料化を行っていないのは、本町を含めてわずか27％なんです。地域間格差を言うなら、せめて全国並みに引き上げるべきではないでしょうか。那珂川町は来年市になり、選ばれる自治体にと、しきりにおっしゃっております。筑紫地区ばかりに目を向けるのではなく、全国を見れば、せめて中卒までの無料化実施、踏み出さなければ、選ばれる自治体以前の問題になるのではないでしょうか。また、筑紫地区を遅れた自治体から引き上げるためにも、本町が先頭を切ってやってもいいのではないでしょうか。実際、これまで那珂川町だけがやってきた所得制限なしや一部負担なしなども、近隣自治体、見習って今やってきているわけなんです。筑紫地区の子育て支援の水準を那珂川町が引き上げてきたわけです。福祉を増進させるすばらしい役割を果たしてきているのではないでしょうか。もちろん、おっしゃるとおり私も国が統一的にやるべき施策だと思っておりますし、いずれ国はやらざるを得ないことになると思っています。しかし、そこは国がやるまで待つということではなく、国をも後押しするという立場で全国の自治体と一体となって子どもたちの健康を守る施策推進に力を注いでいただきたいと思います。それから、残念だったのは、この施策による医療費抑制効果については、認識していないということでした。この認識が施策推進とならない要因の一つだと感じました。財政負担の面の分析、医療費抑制効果の認識があれば、さらに自信を持って進められるはずです。実際に調査を行って報告をしている自治体もあるわけですから、施策を評価し、推進しなければという立場であるならば、まずは医療費抑制効果、町として早急に調査することを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。本町で医療費を把握できる対象者は国民健康保険の被保険者に限られます。対象者が少数に限られるため、本町で医療費抑制効果の有無について調査することは非常に難しいと考えております。福岡県レベル、国レベルで調査が実施され、結果が報告されれば、参考にさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　本町の重点施策の一つと言われる子育て支援策、子どもの医療費無料化が子育て家庭を支える仕組み、貧困対策と評価し、推進する姿勢を持つのであれば、医療費抑制効果も調査検証する。町単位では厳しいというのであれば、県に調査を要望するなどして、施策実現に邁進していただきたいと思います。では次に、具体的な支出がどうなのかというところですが、現在小学校６年生まで通院費は無料化になっております。これは県の事業ですから、町の負担はないわけですが、県の基準を超えて中学３年生まで無料化を行えば、町の負担はどれぐらいになるでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。小学生通院費の拡大の試算を参考に考えますと、平成29年度当初予算で小学生の通院医療費の試算は約4,039万円でございます。小学生は６学年、中学生は３学年でございますので、この金額を２分の１にして３学年分にしますと、約2,020万円になります。医療費の全国統計を見ますと、年齢が上がるにつれ医療費は減少する傾向がございますので、中学生の通院は目安としてこの金額の範囲内ではないかと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　３年前質問を行った際には、中３までの無料化を行っている行橋市の医療費の実績を紹介し、年齢が上がるにつれ医療費がかからなくなっていることを示しました。今回も行橋市と同じく中卒まで無料化している田川市、両市に医療費の状況をお尋ねしました。どちらも傾向は同じで、年齢が上がるにつれ医療費はかからなくなっていました。中学３年生まで無料化を行った場合の町の財政負担予測を小学生の通院費、今年度予算から計算されて、2,020万円ほどと答弁されました。そこで、人口４万9,000人ほどの本町と同規模の田川市の医療費データ実績を見てみますと、直近の平成28年度、10月から１月の４ケ月分の小学生の通院費が約2,420万円、同時期の那珂川町の小学生の通院費は約1,480万円と、田川市よりも約1,000万円、率でいうと約40％も低い数字となっています。そこで、同時期の田川市の中学生の通院費ですが、約880万円でした。１年分で計算し直すと、約2,600万円です。小学生の田川市との比率で計算すると、那珂川町の中学生の通院費は年間1,560万円と計算することができます。また、本町執行部は中学生分は小学生６学年分予算の２分の１で計算されましたが、田川市の実績からわかるように、２分の１どころか、小学生分の３分の１ほどに中学３学年分の医療費が低くなっており、この計算からも私が先ほど示した数字と差はありませんでした。先ほど執行部は予算からの計算をされたわけですが、私のほうでは実績に基づいて計算をしていますので、私が出した数字のほうがより近いのではないかと思っています。ということで、この年間支出1,560万円ほどをどう捉えるか、そこにかかってくるわけです。医療費抑制効果が認識されれば、総合的な財政支出も抑えられる。そして、子どもたちが健康でいられる。1,560万円の効果は非常に大きな意義を感じるわけです。以前質問した際に、町長は医療費無料化の拡大についての思いは一緒だと言っていただきました。あれから３年がたちました。先ほど言ったように、全国ではこの３年の間に48％から73％にも、中３までの通院費の無料化が進められたわけです。どの自治体も財政的に余裕があって実行しているのではないと思います。ですが、那珂川町は決して財政力のない町でもありません。地方公共団体の財政力を示す財政力指数が毎年公表されていますが、現在那珂川町は福岡県で何番目となっていますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。平成27年度は0.69で上から11番目でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　福岡県下60の市町村で上から11番目と、全国的に見ても間違いなく上位です。そういった状況のもと、全国では既に７割以上の自治体で中卒まで医療費無料化を実施しているわけです。当然、那珂川町より財政力の低い自治体でもどんどん行われているんです。財政を理由に那珂川町でできないということにはならないと思います。最後に、町長にこの施策実現について見解を求めますが、その前にご紹介しておきたいと思います。今回この質問をするに当たって、町内の子育て中のお母さんに話を伺ってきました。２人のお子さんを育てながら共働きの４人家族です。現在、８歳の上のお子さんは生まれつき口唇口蓋裂という難病を抱えています。唇が割けた状態と上顎がくっついていない状態ですが、出産直後から成人するまで長期間にわたる治療が必要となります。お子さんはこれまで４回の手術をされています。もうすぐ５回目の手術が予定されているそうです。上顎が割けて口腔と鼻腔が直につながっているため、二次的に扁桃炎や中耳炎を頻繁に起こします。発音障がいを起こすため、言語聴覚士による言語治療も必要になります。上顎の成長が極端に悪いため、歯並びが悪かったり生えなかったり、また鼻の骨がゆがんだりと、骨にも影響を及ぼします。医療費は相当なものです。高額医療制度を使っても、１度の手術で10万円近く負担しなければなりません。毎月の通院費の負担も大きなものです。難病指定のために生命保険にも入れないそうです。どれだけお金がかかっても、我が子のために親は必死でお金を捻出します。上の子の治療、まだ小さい下の子の育児をしながら、お母さんは２つのパートをかけ持ちし、頑張っておられます。お子さんはとても明るく、いつも屈託のない笑顔で私に話しかけてくれます。難病を抱えていることをみじんにも感じさせません。ご両親のどれだけの努力がこの笑顔につながっているのかと心を打たれます。今回、医療費無料化拡充がどれだけうれしかったかと話されておりました。しかし、この治療は完了するのが20歳、長い長い闘いです。２人のお子さんが大きくなるにつれて、新たな学費負担などものしかかってきます。子どものためとはいえ、簡単な話ではありません。当然ですが、難病にかかりたくてなった子などいるわけがありません。この病気は500人に１人の割合で発生しており、珍しい病気でもなく、家庭の経済力によっては治療を断念する家庭もあるかもしれません。お話を伺ったお母さんは言われました。この子のような病気を抱えてしまった子がちゃんと医療が受けられるように、子どもの医療費無料化の拡充が広がってほしい。格差と貧困が深刻な問題となる今、お金の心配なく子どもを育てたいという親の願いに応え、子どもたちの健康を守る立場に立つ、何よりも優先されるべき施策ではないでしょうか。自治体のトップとして、そういう思いや願いに目を向けることができるかが問われているのだと思います。思いは一緒だと言われた町長です。また、今議会初日の那珂川が市になることについての議案説明の中で、子育て支援策についても、近隣市とは違う、魅力ある行政サービスが必要と町長おっしゃいました。だったら、高校卒業ぐらいまで拡大していただきたいところではありますが、まずは筑紫地区ではまだ行われていない、中卒までの通院費無料化、実現するときに来ているのではないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（高原隆則君）　武末町長。 ◎町長（武末茂喜君）　お答えをいたします。第５次那珂川町総合計画で子育て家庭の経済的負担を軽減するために、これまでも子ども医療の無料化に取り組んでまいりました。先ほどから話があっておりますように、通院、そして入院につきましては、それぞれでございますので、同じことを繰り返しませんけれども、拡大してきたと思っております。平成27年度に福岡県子どもの貧困対策推進計画が策定され、県内で子ども医療の無料化がさらに広まっていくと認識をいたしております。この制度の拡大の流れは継続されると想定しております。本町も慎重に判断しながら、この流れに対応していく必要があるとも考えておりますが、筑紫地区は同じ医療圏であり、医療制度は地域によって大きな差が生じることは好ましくなく、筑紫地区は一つという考えのもと、地域間格差が生じないように考慮して同水準で政策を今までも行ってまいりました。保護者の思いや願いは十分に理解しておりますが、今後も国、県の動向を注視し、筑紫地区で慎重に協議していかなければならないと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　子どもの健やかな成長は社会の発展の基盤、町や国の未来を築くものです。この立場に立って施策を是非進めていただきたい。筑紫地区で先頭を切って子育て支援を引っ張っていく自治体となっていただくことを願いまして、２項目めの質問に移ります。　保育行政についてです。２年前の平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。この制度については、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業参入の拡大など、子どもの発達や安全面が心配されておりました。そんな中、新制度がスタートするおよそ半年前の平山議員の質問に対する部長答弁の中で、保育事業計画について那珂川町は認可保育所、幼稚園で需要を確保する予定で計画していると、現行の保育を継続していく旨が示されておりました。ですが、来年４月より新制度における事業、小規模保育、それから那珂川第一幼稚園が認定こども園へ事業変更するという報告がされました。まず、お聞きしたいのですが、行政として子どもの成長、発達の場、安全に過ごす場である保育園のあり方についての認識をお尋ねします。あわせて、事業者への助言、指導はどのように取り組まれているでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。保育所につきましては、就労等により保護者が子どもを保育できない時間に子どもを預かり、たくさんの人とのかかわりの中で豊かな心情や思考力を培うところであり、保護者が安心して子どもを産み、生き生きと育てるための受け皿であると認識をしております。また、事業者への助言、指導等につきましては、毎月実施しております認可保育所の所園長会の中で情報の提供、共有を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　小規模保育は２歳までの児童が対象で、定員が６人以上19人以下と、通常の保育所よりも少人数の施設です。認定こども園は幼稚園と保育園の両方の機能をあわせ持つ施設ですが、新たにこの事業を展開するに至った経過をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。本町におきましては、平成29年４月１日現在で89人の待機児童が生じておりますが、既存のほとんどの認可保育所において施設の状況などから、早急に定員を増やすことは難しいと考えております。この状況を踏まえ、小規模保育及び認定こども園の各事業につきまして、生じている待機児童を速やかに解消すること、また多様化する保育ニーズに柔軟に対応することなどを目的に実施するものでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　小規模保育についてお伺いしていきます。今回、那珂川町で行われる事業はＡ型とＢ型の２種類となります。この２つの違いをお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。小規模保育事業のＡ型とＢ型の違いでございますが、従事する職員の資格要件が異なります。具体的には、Ａ型は職員全員が保育士資格を有することとなっており、Ｂ型は２分の１以上が保育士資格を有し、その他保育に従事する職員として町長や県知事等が実施する研修を修了した者を配置することとなっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　違いは、Ａ型が全員保育士資格者であるのに対し、Ｂ型は資格者が２分の１でもいいということなんですね。先ほど保育所のあり方について保護者が安心して子どもを育てる受け皿であるとおっしゃいました。であるなら、全員が保育士というＡ型だけでやってほしいわけなんです。厚生労働省のデータ、以前、平山議員が示しておりましたが、保育士資格者が３分の１でよいとされている認可外保育所での子どもの死亡率は、認可保育所の45倍と、恐ろしい実態があるわけです。保育の質を保つために有資格者の必要性を感じているから本町も独自で基準を上乗せして３分の２以上としたのではないでしょうか。待機児童対策といっても、事故の起こるような環境をつくり出すわけにはいきません。また、児童福祉法第１条には、「すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と規定されているわけです。全ての子どもに教育、保育を受ける権利をひとしく保障するためには、保育の基準に格差を生じさせてはならないのではないでしょうか。この観点から、保育士免許がなくてもいいというＢ型は行わず、Ａ型のみでの保育事業を求めますが、見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。Ａ型の設置を求めるとのことでございますが、これから実施する予定の小規模保育事業につきましては、Ａ型またはＢ型で募集することとしております。保育の質の面からはＡ型の実施が望まれるところでございますが、Ｂ型の職員の保育士資格要件を２分の１以上から４分の３以上へとより厳しくする独自基準を設け、保育の質の確保に努めたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　残念な答弁ですが、是非平等であるべき保育の基準に格差を設け、取り返しのつかない事故を起こすことにならないよう、いま一度検討されることを要望しておきます。最初に申し上げましたが、この新制度における事業は、多様な施設や事業の参入を前提としていますので、施設、事業ごとに基準が異なり、保育にさまざまな格差が生じてきます。保育環境や保育条件の格差は子どもの発達に大きな影響を与えます。全ての子どもにひとしくという児童福祉法にのっとれば、保育の質を下げさせない取り組みが必要となってきます。全国では事業認可基準を上乗せして、職員は全員保育士、給食については自園調理のみで外部搬入はなし、それから子どもたちの遊びの確保をするための遊技場、遊び場は必ずその園の中に設定しなければならないというような基準を、独自の基準で設定する自治体もあります。是非保育格差を生み出さないために、このようなことを検討することを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。小規模保育事業につきましては、国の基準に基づく那珂川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定に基づき実施することとなります。先ほど説明いたしました独自基準以外は、この条例に定める基準を満たすことで一定の保育の質は確保できると考えておりますが、事業者の選定時におきまして、この提案内容を十分に精査したいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　国の定めた基準を満たせば、保育の質が確保できるという認識には異議を申し上げておきます。保育士資格者の数、園庭のあるなし、給食の要件などなど、これまでの保育の基準が緩和されるわけです。保育の質がこれまでどおりとは言えません。子どもたちが生活し、成長する大切な場の基準を下げるようなことはするべきではないと申し上げたいわけです。国が決めたことだから問題ないということではなく、子どもたちにとってどうなのか検証していただく姿勢を持っていただきたいと思います。　次の質問に移ります。この小規模保育ですが、２歳児までの事業、小集団での保育という特性から、保育内容の支援、休業代替え、２歳卒園後の受け皿の役割を担う連携施設を設定することが求められています。ですが、全国的にも近隣自治体においても、なかなかこの受け入れ施設が見つからないということが言われております。那珂川町において、この連携施設の確保、見通しは立ててあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。連携施設の確保につきましては、事業者の募集要項の中で規定しておりまして、事業者において連携施設を確保することとしております。私立幼稚園や保育所等の提案を想定しているところでございます。なお、連携施設が確保できない場合にあっては、平成31年９月30日までの間は代替え措置による対応を可能としております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　要するに事業者任せにしているようですけども、この連携施設がないままに運営されれば、保育の相談ができない、緊急な先生の応援もしてもらえない、２歳を超えた園児の受け入れ先がないといった状況が生まれるわけです。当然連携を受ける側の保育所もメリットがなければ、この業務を買って出るところがなかなかいないのも理解できます。そこで、横浜市ですが、連携施設受託促進加算費として月額22万9,500円の補助金を出して連携施設の確保を積極的に進めています。このような検討を行う考えはないのでしょうか、見解をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。ご提案いただきました連携施設の確保を目的とした法人等への補助金を助成する連携施設受託促進加算につきましては、現時点では考えておりません。しかしながら、連携施設の確保につきましては、町といたしましても重要な課題であると認識しておりますので、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　安全・安心な保育運営を行うために連携施設の設定は重要な要件です。今後の状況を注視するということではなく、早急に対策を検討されることを要望しておきます。　次に、認定こども園について伺います。来年４月より那珂川第一幼稚園が事業変更するということですが、幼稚園部分が定員150人、保育所部分が75人の予定と言われました。それぞれの年齢内訳をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。認定こども園の年齢内訳につきましては、現段階の予定でございますが、保育部門がゼロ歳児６人、１歳児９人、２歳児15人、３歳児15人、４歳児15人、５歳児15人、計75人、教育部門が満３歳児を含む３歳児が60人、４歳児が45人、５歳児が45人、計150人、合計225人となる予定でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　経済福祉常任委員会での報告では、幼稚園部の子どもと保育園部の子どもは一緒の教室で保育されるとのことでした。私ごとですが、３人の息子を育ててきましたが、幼稚園、保育園どちらも通いました。短時間の幼稚園と長時間の保育園とでは園での過ごし方は全く違います。それぞれの目的と子どもの健全な成長と発達を保障する生活スケジュールが組まれています。保育園にはお昼寝がありますが、幼稚園ではありません。帰る時間が違うのに、帰りの会はどうやってするのでしょうか。夏休みがある子とない子、いろんな違いが考えられますが、子どもたちの発達が保障される園生活は現実に行えるのでしょうか、具体的にお答えください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。認定こども園におきましては、保育部門と教育部門とが施設内に併存することとなり、保育、教育の標準時間や昼寝の有無など、サービスの内容も異なるものでございます。法人に確認いたしましたところ、これらの異なるサービスを円滑に提供するため、降園時間に合わせて昼食後にクラスを移動して保育したり、昼寝の有無に合わせて異なる年齢の子どもを集団で保育したりすること等を実施される予定でございます。これらの工夫により、子どもたちは園で健やかな生活ができるものと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　時間が来たら部屋を分かれると言われましたが、やはり複雑な環境が心配されます。そもそも幼稚園の教育方針と保育園の保育方針の立て方は違います。夏休みのある幼稚園部分の子が通園しなくなる時期、休みが終わって通園再開することなど考えても、長期的に立てるべき保育方針も立てられず、細切れな方針となってしまいます。保育時間も方針も異なる保育園の子と幼稚園の子の園生活のあり方には、今の報告では不安は拭えません。是非事業変更するまでに、子どもを中心とした協議を重ねていただくことをお願いしておきます。では、幼・保連携型認定こども園では、幼稚園教諭免許と保育士資格を併有する保育教諭の配置が必要となりますが、どのようになりますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。今回の那珂川第一幼稚園の認定こども園の移行に伴う保育教諭の配置につきましては、全員幼稚園教諭免許と保育士資格を併有すると、法人に確認をしておりますので、全て保育教諭が配置される予定でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　では、小規模保育事業、認定こども園の両者に共通した質問になりますが、新制度では規制緩和が進められたことにより、企業参入が容易になりました。営利目的での保育所経営がなされれば、施設基準や保育士配置基準を低く低く抑え込む施設が増えるのではないかと危惧されます。また、企業保育所では、人件費率が極めて低い傾向があり、保育者の待遇が劣悪となることから、保育者の入れかわりが頻繁となり、保育の質の低下をもたらせているといった状況があります。横浜市の例ですが、保育所の人件費率は社会福祉法人が70.7％であるのに対して、株式会社では53.2％と営利企業が人件費を節約している実態が明らかになっています。今回の認定こども園については違いますが、今後企業参入も視野に入れているのか、またこれから２園公募を行う小規模保育についても、企業参入も考えているのか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。事業における企業参入につきましては、認定こども園はその類型が幼・保連携型または幼稚園型においては、設置主体に企業が含まれていないことから参入ができないこととなっております。また、保育所型や地方裁量型の認定こども園及び小規模保育事業につきましては、設置主体の制限がないため、企業等が事業に参入できることとなっております。しかしながら、町といたしましては、保育の質を確保する必要があると考えておりますので、企業等から参入の申し出があった場合は、運用面等において事業の実施が十分に可能かどうかを精査する必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　企業参入については慎重に考えていただきたいところです。企業参入による心配は、先ほど申し上げたように、営利を追求する運営に走りやすく、人件費が切り詰められ、保育者の待遇が劣悪になることに加えて、本来子どもたちのために使われるべき保育運営費が目的外支出される危険性が高いこと、また利益が上がらないときの撤退リスクがあるということ、このような状況は間違いなく保育の質の低下を引き起こします。こういった企業のマイナス要素を極力抑え込み、企業参入を認めているのが東京の世田谷区です。世田谷区では、保育の質を確保しつつ、保育定員を増やすという方針を明確にしてきました。新規参入する保育事業者には、子どもの立場から保育環境や保育内容をチェックする仕組みが施されています。新設の申請があれば、学識経験者、保育施設関係者、保護者、行政職員などが施設を直接訪問して実地見聞するなどして、保育の質ガイドラインという世田谷区が求める保育の質の基準が確保されているか、きめ細かく入念に確認していきます。その審査をパスした上で、新規開園を承諾する仕組みとなっていますが、待機児童が多い中でも、申請を不合格とすることもあるそうです。また、保育士、保健師、調理師の配置やゼロ歳児の保育面積などには、国よりも厳しい独自基準を設けています。さらに、新設される民間保育園のスタッフを公立保育園に受け入れて事前研修を行ったり、保育士、看護師、栄養士などの専門職が不定期に保育施設を訪問して行う巡回指導相談を行ったりするなど、保育の質を維持し続けていく取り組みも行っています。このような取り組みは多くの保育関係者や保護者から評価されているそうです。今後、企業参入もあり得る本町においても、このような取り組みが必要ではないでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。先ほどご説明いたしましたが、町といたしましては、保育の質を確保する必要があると考えております。その取り組みにつきまして、町の実情を踏まえながら、その実情に合った手法を調査研究していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　実情に合った手法、どういった想定をされているのかよくわかりませんが、もうすぐに始まる事業です。早急な検証を行っていただき、議会に報告していただきたいと思います。今回、幼・保一体型の認定こども園に事業変更される第一幼稚園ですが、先生方は幾ら保育士免許もあわせ持ってあったとしても、幼稚園教諭としてやってこられた方ばかりだと思います。世田谷区のように、公立保育所で事前研修など取り組むことができれば、事業運営の開始においてプラスになると考えられますが、いかがお考えになりますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。今回、法人の幼稚園教諭に対して公立保育所での保育の事前研修を実施する予定はございません。これから保育教諭となる予定の幼稚園教諭に対しましては、法人の関連する社会福祉法人が運営する認可保育所において保育の事前研修が実施される予定でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　是非考えていただきたいと思いますけども、ちょっと時間がないので飛ばします。　次の質問です。新制度によってさまざまな基準や性格を持つ保育施設が誕生してきております。保護者に対してどのような施設であるのか、十分な情報公開のもと、施設選択の保障をしなければなりません。多くの保護者は安全な条件が整う低年齢児から就学前までの保育が継続して受けられる認可保育所での保育を望んでいます。安易に小規模保育や認定こども園に誘導するのではなく、その施設の事業内容、基準を情報提供した上で選択してもらうということが必要だと考えます。見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。利用される方につきましては、その施設で提供される保育サービスがどのようなものかを十分に知った上で利用していただく必要がございます。平成30年度の保育施設の利用案内におきまして、その内容を検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　是非十分な情報公開をお願いしておきます。　次の質問です。近年保育事故が多発していることはご存じかと思います。多様な保育の形を持つ施設が増えれば、子どもにとって不利益になるような保育所ではないかどうかチェックする体制を自治体が持っていないと、健全な発達の保障もできないし、最悪なことには死亡事故が多発するということにもなりかねません。国ですが、多発する保育事故を受けて2017年度予算に自治体が巡回支援指導員を配置できる費用を計上しました。指導員は保育士経験の長い施設長経験者などを採用し、睡眠中などの重大事故が発生しやすい場面での巡回を行います。改善しない施設に対し、自治体が改善指導に乗り出すことも可能です。保育対策総合支援事業費補助金の事故防止策に700人分の指導員の予算を確保しています。補助率は国と自治体が２分の１ずつです。また、保育士などを対象に自治体が行う重大事故防止の研修にも財政支援を行います。このような補助金を活用するなどして、事故防止対策を行ってはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。町といたしましても、子どもの安全の確保が重要であると考えております。ご提案のありました補助金等につきまして調査研究を行いたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　子どもたちが過ごす場となる保育施設ですが、待機児童対策として、ただ預けられる場所を設ければいいというものではありません。町としても、最初に答弁されたように、豊かな心情や思考力を培うところです。子どもの健全な発達や安全な環境を保障する施設でなければなりません。新たな保育事業を展開するに当たって、このことを基本に据えて、よりよい保育行政を構築していただくようお願いいたしますが、最後に町長にお尋ねします。子ども・子育て支援制度ですが、自治体の裁量が大きくなるという部分があります。自治体が今よりももっと子どものために、住民のためにと思えば、自治体の裁量でやれることが広がるわけです。自治体の姿勢で保育の質を向上させることができるということです。那珂川町のこれからの保育行政についてどのように展望されていますでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　武末町長。 ◎町長（武末茂喜君）　お答えをいたす前に、先ほど部長が答弁しました内容について、少し回答をつけ加えさせていただきます。質問の趣旨で、Ａ型の設置を求めますということで言われました。Ａ、Ｂと言うたときに言われました。そして、その中で部長がＢ型の職員の保育士資格要件を２分の１以上から４分の３以上へという、こういう趣旨の話をしました。この分につきましては、経済常任委員会の中でそのことを、そういう趣旨の話をさせていただいたことを、ここで回答したということでございますので、そのことをつけ加えさせていただこうと、このように思っています。それから、ただいまのご質問でございますけれども、お答えをいたします。保育所は就労等により保護者が子どもを保育できない時間に子どもを預かり、たくさんの人とのかかわりの中で子どもたちの人に対する愛情、あるいは信頼感、豊かな心情や思考力を培うところであり、保護者が安心して子どもを産み、生き生きと育てるための受け皿であると認識をいたしております。これからのさまざまな保育ニーズに対応していくためには、保育の量的な拡充や多様なサービスの充実を図るとともに、保育の質を維持し、さらに向上させていかなければならないという考え方を持っております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　子どもの健全な発達が保障される保育行政が行われますことを切に願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（高原隆則君）　９番吉永直子議員の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時31分　　再開　午前10時39分 ○議長（高原隆則君）　休憩を閉じ、再開をいたします。　引き続き一般質問をお受けします。10番平山ひとみ議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　10番、日本共産党、平山ひとみです。通告に従い一般質問を行います。　初めに、シルバー人材センターについてです。４月４日の産経新聞にこのような内容の記事がありました。兵庫県猪名川町ゴルフ場で作業員が芝刈り機の下敷きになって意識不明、搬送先の病院で死亡が確認された。別の作業員が乗った軽トラックの誘導で上り坂を走行中に何らの原因で芝刈り機から転倒し、ひかれたと見られている。作業員は70歳、町シルバー人材センターから派遣され、この日が初めての勤務だった。この記事にはさまざまな問題点、要素が内包しているように思います。これまでもシルバー人材センターをめぐっては、私たちへいろいろな相談が寄せられてきました。そして、この新聞記事、改めてシルバーセンターについてじっくり考えてみなければと思ったのです。まず初めに、シルバー人材センターの設立意義、目的についてご答弁ください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。シルバー人材センターは、会員に働く機会を提供することを通じて、会員の生きがいの充実や生活の安定、また地域社会の発展や現役世代の下支えを推進することを目的として、那珂川町では平成４年に設立されました。企業、家庭、官公庁などの業務を受注し、それらを請負、派遣等の形態により臨時的かつ短期的なまたは軽易な就業を希望する会員に働く場として提供されております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　次に、那珂川町のシルバー人材センターの登録人数を世代ごと、できたら60代前半、60代後半とか、５歳刻みでお示しください。
   ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。会員の登録人数は、平成29年３月末時点で341人でございます。年齢別構成は、60歳から64歳が16人、65歳から69歳が93人、70歳から74歳が111人、75歳から79歳が80人、80歳以上が41人でございます。会員の最高齢は84歳の男性２名でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　かつて国の施策としての失業対策事業、いわゆる失対事業で低所得の高齢者等を中心として学校の草取り等が行われていました。国が失対事業を打ち切り、公益社団法人となったシルバー人材センターに事実上それらの仕事が委託されるようになりました。シルバー人材センターの事業は、高齢者の生きがいづくり、低所得の高齢者の生活保障というものですが、それは本来なら公的な高齢者福祉施策であるべきだと私は考えています。しかし、今の法律による規定は直営ではなく、公益社団法人です。そのことによって、労働者であるなら保障されている権利、公的事業であるなら行政が果たすべき責任、本来ならそのレベルまで独自策を講じてでも引き上げてほしいというのが今回の私の大きな要求です。そして、シルバー人材センターの現在の経営内容と国や県、町の補助内容をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。近々の３年間の決算状況から見ますと、平成26年度、平成27年度はプラス決算であり、平成28年度は天候等の関係で請負事業が思うように伸びず、若干のマイナス決算でありましたが、当該年度の財産期末残高もきちんとあり、健全な運営がされているものでございます。補助金につきましては、県シルバーと町からの補助で平成28年度の実績では、本町が1,420万円で県シルバーから908万1,000円でございます。人件費、事業必要経費、普及啓発費等に充てられております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　次に、シルバー人材センターの仕事内容について、公的なもの、民間のもの、それぞれお答えください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。平成28年度の事業実績では、公共事業が公園などの樹木の剪定、草刈り、除草、配車管理、文書配布、学校開放時の児童の見守り等の受注件数が85件、また民間事業としては個人や企業の樹木の剪定、草刈り、屋内外清掃、家事援助、筆耕などで受注件数が854件でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　最近は企業への派遣事業も行われていて、それがかなり大きなウエートを占め始めてきているというふうに聞いております。今国会等ではその派遣が、規制が緩和されたことによって、その派遣事業に置きかえられて劣悪な労働条件で働かされているということも一つ大きな問題とはなっていますので、そこのところも今後注視していきたいというふうに考えます。先ほども私、申しましたが、シルバー人材センターに働く者が労働者であるなら保障されている権利、公的事業であるなら行政が果たすべき責任、本来ならそのレベルまで独自策を講じてでも引き上げてほしいと申しました。そのためには所得補償が何より大事だと考えます。シルバー人材センターの仕事によって得られる労賃、労働者ではないので、賃金と言わず配分金と言うそうですね。労働者であれば、不十分とはいえ、最低賃金によって保障されています。配分金の時給換算と最低賃金はどれぐらいの差額が発生していますでしょうか。もし配分金が最低賃金に満たないのであれば、その差額分の補助を要望したいところですが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。派遣事業の場合は、最低賃金765円であり、県の最低賃金に合わせております。また、剪定、草刈り等は木の大きさや広さ等の現場の状況で請負金額が変わりますので、決まった金額ではございませんが、時間単価にするとほぼ最低賃金を上回っている状況とのことでございます。派遣事業、請負最低賃金については、特に問題はないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　私も知り合いのシルバー人材センターに登録されている方々からお聞きをしましたら、時給ですれば、それは上回っている状況であるというのはお聞きしております。ずっとそのまま、できたら少しずつでもアップをしていけたらなというふうには思うんですが。　次に、安全性や事故時の保障について移ります。健康保険は業務外の事由による疾病、負傷もしくは死亡または出産に対して保険給付を行っているとして、シルバー人材センターの会員が業務を行っているときに負傷した場合は、健康保険から保険給付は行われず、またいわゆる労働者ではないので、労働者災害補償保険、いわゆる労災ですが、これからも保険給付が行われない。全額自己負担になるケースがこれまで生じていました。このため、４年前、健康保険法の一部が改正され、健康保険では被保険者または被扶養者の労働者災害補償保険の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に対して保険給付が行われることとなりました。そうした制度の改正が行われたことは、本当に喜ばしいことです。それまでは事故でのけがには健康保険も労災も適用されない、まさに制度の谷間の状態でした。シルバー人材センターの仕事は、危険な作業がかなりあります。先日も町内で草刈り機にうっかり近づき、首付近をかすめ、大けがをしそうになったという話も聞いてぞっとしました。やはり現役世代だったころに比べると、どうしても体の動きや注意力は若いころのようにはいきません。現役世代よりもその分リスクがあります。ということは、その分サポートが必要であると考えます。まず、事故についての現状の認識をしたいと思います。過去５年間の那珂川町のシルバー人材センターでの事故の内容をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。那珂川町での就業中の事故発生状況について報告します。平成24年度、傷害事故が１件、賠償事故が５件、平成25年度、傷害事故が２件、賠償事故が２件、平成26年度、傷害事故が６件、賠償事故が３件、平成27年度、傷害事故が２件、賠償事故が４件、平成28年度、傷害事故が３件、賠償事故が２件。事故の内容は、傷害事故は骨折、打撲、捻挫が主な内容です。事故が起きた場合は、現場から必ず事務所へ連絡を入れるようになっており、連絡を受けた場合、速やかに現場へ急行し、事故の状況により病院への搬送または救急車の要請を行っておられます。賠償事故の内容は、交通事故や作業中の物損事故でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　今、過去５年間の事故の内容をご報告いただきましたが、過去最も重篤な事故としてはどのようなものがありましたでしょうか。また、那珂川町シルバー人材センターでは、死亡事故はこれまでありましたでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。シルバー人材センターに確認しましたところ、まず死亡事故についてはございません。また、重篤な内容としては、両足の骨折により長期入院された事例があったということでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　では、その際、満足な補償がされたのかどうか、どのようにされたのかをお答えください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。事故補償としては、毎年会員全体に団体損害保険と賠償責任保険に加入し、事故が発生した場合はきちんとした対応を行っておられます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　民間保険できちんと対応できているということですよね。それでも事故が後を絶たないという現実があります。安全性の確保の取り組みがとても大事だというふうに考えますが、今どのようになさっていますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。安全は高齢者が就業等の活動を通じて社会参加をする上で最も重要な課題でございます。高齢者が自らの健康の維持と安全の確保を図りながら提供された仕事を安全かつ適正に遂行できるよう、安全意識を高揚させることが必要でございます。そのため、那珂川町シルバー人材センターでは、事故防止のために安全就業基準の運用を徹底するため、安全就業委員会及び事務局職員による安全パトロールの実施、毎朝の朝礼での安全就業の確認の呼びかけ、定時総会終了後の安全防犯研修会の開催、運転技術再確認のための運転技能講習会への参加、交通事故防止のため、センター所有の各車両にドライブレコーダーの設置及び運転手に対する飲酒チェックの導入、県内シルバー人材センター安全就業大会へ参加するなど、さまざまな対策を講じられております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　本当にシルバー人材センター独自でさまざまな安全対策を講じられており、本当に頭の下がる思いですけれども、私はできたらやっぱり安全というのがおっしゃるとおり一番大切なのですから、そこのところは公的なものが一定責任を持つ形に、例えば安全監督員などの配置を、町独自ででもするとかですね、そういうのも私自身もちょっと研究したいと思いますけれども、そういった安全面については、特に何らかの手だてができないかというふうには考えます。シルバー人材センターは、先ほどから申しているように、労使の関係ではなく、労働者ではないため、労災の適用がなされません。労災程度の補償の必要性があると考えますが、是非町として何らかの補填を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。シルバー人材センターでは、就業内容の適正化を図るため、就業内容の見直しを行い、請負等では就業ができない作業については労働者派遣事業等に切りかえ、関係法令の遵守や適正な事業運営の促進に取り組み、適正就業の徹底を図っておられます。また、万が一事故が発生した場合に備えて、任意保険にも加入されており、問題なく対応をとられておりますので、本町からの補填は考えておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　この間、調べましたところ、全国の多くのシルバー人材センターが利用している民間保険は、作業中のけがや自宅から作業場の往復時の交通事故への補償はありますが、例えば真夏作業時の熱中症には対応できないというものが多いようです。しかし、那珂川町のシルバー人材センターが活用している保険はそれへの対応まであると聞き、少々ほっとしました。でも、メンタルなどの対応はないのではないでしょうか。それから見ても、労働者には保障されている権利がシルバーにはできないことが少なからずあるのではないかと考えます。先ほども申しましたが、シルバー人材センターの事業は高齢者の生きがいづくり、低所得の高齢者の生活保障という本来なら公的な高齢者福祉施策であるべきだと私は考えています。現在の法制ではそれはなかなかとは思いますけれども、公的施策であった場合と同等のものを今後も求めていきたいと思います。　次の項目に移ります。次に、障がい者就労支援についてです。私は以前、障がい者就労支援施設の事業所の所長に那珂川町の法定雇用率の２％を、是非それを周知徹底し、那珂川町としての現状をつかんでほしい、そこにということを、実は議会で前要求したんですよと申しましたら、法定雇用率を満たすためだけに雇用された障がい者というのは、実はかわいそうなんですよと言われたことがあったんですね。例えばこういう話があります。ある障がいを持った女性が企業に法定雇用の枠で採用されました。彼女は一般企業で働くことができるととても張り切って入社します。しかし、来る日も来る日も命じられる仕事は単純作業ばかり、必然的に時間をもてあましてしまいます。片や周囲の社員たちはばたばたと忙しいそうに働いています。彼女はＩＴのスキルもあったので、お手伝いしましょうかと、本当に勇気を振り絞って担当社員に声をかけました。しかし、担当者はいいよ、いいよ、無理しないでという返事でした。本当に思いやりからそういう言葉が発せられたんだと思います。しかし、彼女はその日から仕事は黙って座り込むことになってしまい、彼女は結局会社をやめて、再び障がい者就労支援施設に移りました。もう一つの例をご紹介したいと思います。これは昨年の３月議会でこの問題を取り上げたときにもご紹介しましたつくし更生会、現場は春日市、大野城市のリサイクルプラザです。当時社員37人中、31人が障害者手帳を持っており、ここで働く人々は基本的にみんな正社員で納税もしています。リサイクルのクオリティーは全国トップレベル、破砕機を持っている会社で全国唯一爆発事故がなく、労働災害が一切ありません。自分も企業も誰が何を得意か不得意かを知る、それを補い合う関係ができています。見学者からは、誰が重度障がい者かわからないと言われています。社員さんたちはみんな明るくて、見るからに会社内の人間関係は円滑です。結果的にそれのほうが仕事は効率的なんですと専務さんは語りました。障がい者も健常者もたくさんの可能性を持っている。積極的雇用によってそれを実証している。そうした福岡県内の事例、ほかにも幾つかご紹介しながら質問を進めていきたいと思います。まず初めに、本町が行っている障がい者就労支援策についてお示しください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。本町における障がい者の就労に係る取り組みといたしましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスとして、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の３つのサービスを提供しているところです。また、本町独自の取り組みといたしましては、就労支援に特化したものではございませんが、平成29年度から福祉課に訪問支援相談員を配置いたしまして、外出が困難であったり、コミュニケーションが苦手な障がい者の方に対し、自宅等を訪問し、障がい者の方が困っていることなどを聞き取り、障がい福祉サービスにつなげる訪問相談支援を行っており、この中で就労を希望する方があれば、先ほどご説明いたしました就労移行支援サービス等につなげる取り組みを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　働きたいという思いを持った障がい者は一般企業で働く、障がい者就労支援施設で働く、または在宅や家業手伝いというケースもあると思います。ご答弁があったように、障害者総合支援法に基づく就労支援施設は、大きく分けて３つあります。就労移行支援、就労継続支援のＡ型とＢ型、それぞれ具体的にどのようなものでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。まず、就労移行支援でございますが、一般企業等へ就職を希望する障がいのある人に対し、就労に必要な知識、能力の向上、技術の習得などの訓練、就職活動に関する支援、その適性に応じた職場開拓、就職後における職場定着支援などを行うものでございます。次に、就労継続支援Ａ型でございますが、一般企業等への就職が困難な障がいのある人で雇用契約に基づき継続的な就労が可能と見込まれる人に対し、就労の機会を提供するとともに、その知識と能力の向上、技術の習得などに必要な訓練や支援などを行うサービスで、被雇用者には雇用契約に基づき最低賃金を保障された賃金が支払われるものでございます。最後に、就労継続支援Ｂ型でございますが、一般企業等への就職が困難な障がいのある人で、就労移行支援を利用したけれども、一般企業等の雇用に結びつかない人や一般企業等での就職経験があるけれども、一定の年齢に達している人など、就労の機会を通じて生産活動に係る知識及び能力の向上や維持が期待できる人に対して必要な訓練や支援などを行うサービスで、利用者には作業分のお金を工賃として支払われるというものでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　就労移行支援施設は賃金等はなく、就労支援施設Ａ型では賃金が、Ｂ型では工賃が支払われるというお答えでした。ちなみに全国のＡ型の平均は月額６万円から７万円、Ｂ型は月１万円ちょっとというところだったと思います。福岡県の場合はそれぞれ１万円前後低いようです。働きたいと考えた障がい者の皆さんが、まずは役場、福祉課窓口に行かれるわけです。それからどのような流れになりますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。障がい福祉サービスを受ける場合には、まず福祉課窓口においてサービス利用の申請を行っていただきます。申請を受けて、福祉課ではそのサービスの必要性を調査するため、町が委託した訪問調査員をご自宅等へ訪問させ、申請者や介護者から心身の状況や生活状況などについて聞き取り調査を行い、サービスの必要性を確認します。あわせまして、これらの障がい福祉サービスを計画的に、かつ適切な支援や見直しが行えるように、サービス利用計画を作成する必要があります。そのため、利用計画を作成する計画相談事業所の相談員がご自宅等へ訪問し、申請者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、心身の状況や生活状況、利用者や介護者のサービス利用に対する意向などを考慮し、サービス利用計画等を利用者と一緒に作成し、サービス等利用計画案を福祉課に提案いたします。福祉課では、訪問調査員の調査結果と計画相談支援事業所が作成したサービス等利用計画案をもって支給決定を行い、希望されたサービスの受給者証を発行いたします。申請者は発行された受給者証を受け、申請者が事業所見学などにより選定された事業所とサービス利用契約、雇用契約を結び、サービスを利用開始することとなります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　就労移行支援、継続支援Ａ型、Ｂ型の本町での利用状況をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。本町における就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型のサービス利用者の決定者の状況は、平成29年６月１日現在の状況ですが、就労移行支援利用者が21名、就労継続支援Ａ型利用者が34名、就労継続支援Ｂ型利用者が46名でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　那珂川町でも100人を超えてそうした施設を利用なさっているようです。2015年11月８日の西日本新聞１面に、障がい者雇用報酬食い物にという報道がありました。公的補助を受けながら、そういった就労支援施設が公的補助を受けながら、障がい者には満足な仕事を与えず、給与支払いを抑えて、余った補助金を手にするという不適正な事業所があるということが問題になりました。そうした不適正なＡ型事業所が、特にＡ型事業所がそういうターゲットになっているようですが、増えているので、国が都道府県に指導の徹底を通知しました。そうした不正をなくすための対策が本町でも必要ではないでしょうか。今後の対策についてお示しください。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。障がい福祉サービス給付費の不正受給につきましては、現に平成25年度、また平成28年度にも本町を含む福岡都市圏の複数の自治体に関係する事案が発生したところであり、町としても対策が必要であるということは認識をしているところでございます。このため、まずは平成29年度から導入しております障がい福祉サービス請求内容チェックシステムにおいて、不正の早期発見が見えるよう努めてまいります。しかしながら、このシステムだけでは発見ができないものもありますし、また防止対策にはなりませんので、不正をなくすための対策につきましては、事業所の勧告、命令権を持ちます福岡県との連携や他の市町村等の取り組み状況を参考にしながら、現在その対応方法について検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　せっかく障がい者の方が働きたいという意欲を持って就労支援施設へ行ったのに、補助金欲しさにその障がい者の方に仕事をさせずに、その労賃分を不正にかすめ取る、本当に何か福祉施策を食い物にする、非常に許せない実態が現にあるようです。今度の議会の中でも、そういったことが補正予算の中にたしか反映していたように思います。そこからペナルティーを支払わせるということですね。そうした不正をなくしていくことと同時に、ただやはり就労支援施設の積極的役割も是非具体的に把握をしていただきたいと思うんです。こんなに就労支援施設で頑張って働いているよ、生き生き働いているよというようなことを、是非広報などでも示していただいて、ピックアップして障がい者の皆さんが働きたいきっかけづくりにもそうしたことがなっていくのではないかと考えます。先ほど申しました障がい者の積極的雇用によって業績を上げている福岡での事例、今回紹介、先ほどはつくし更生会を挙げました。２つ目は、就労継続支援Ａ型事業所カムラックです。こちらは福祉の視点からではなく、障がい者をＩＴ企業における戦力にすることを実現したいと始められました。障がい者がつくったものというと、最初の引きつけるもの、引きにはなるが、購入するメリットがないものはリピートされない。サービスのよさを両立させてこそ経営戦略となる。そして、このカムラック、現実に成果を上げています。ご紹介２つ目が、西部ガスの子会社絆結です。絆結は春日市に事業所を置く就労支援施設ですが、西部ガスは絆結の子会社化により法律で定められた障がい者雇用率の２％をさらに上回る障がい者の雇用率上昇とともに、雇用促進も図るとしました。実際にこの絆結は、短い期間で業績を上げ、その話を先日聞いてきました。これら３つの企業、事業所に共通していることは、誰が何を得意か不得意かを知る。それをコミュニケーションによって補い合う関係ができている。そして、仕事のクオリティーは決して下げないということでした。だからこそお互いをとても大切にし合っていると、それらは障がいを持つ持たないでなく、全ての人間に、全ての職場に通じることではないでしょうか。私は前回の質問の際でも、話を聞きに行ってほしいと申しました。是非その目で確かめて見てきてください。特につくし更生会はすぐそこですから。そして、そうした障がい者積極雇用のすばらしさを町内の業者の皆さんに伝えていただく取り組みをしていただきたいんです。どうお考えでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。ただいま議員が紹介されましたような事業所や企業が本町や近隣に多くできることは、障がい者の皆様の就労の機会が増え、自立につながることになりますので、非常に望ましいことであるというふうに考えております。町といたしましては、就労支援はもとより、障がい福祉サービスの利用拡大など、障がい者の方の自立促進に向けた取り組みにかかわることにつきましては、積極的に情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　是非じかに話を聞いていただきたい。そこで働く障がい者の方々がどれほど生き生きしているかというのを見てきていただきたいなと思います。実際に企業が障がい者を雇用する場合、障がい者の職場適応を支援するジョブコーチ支援という制度活用もありますので、これ国の制度ですよね。その周知も特に必要かと思います。さて、北海道十勝地区にある芽室町が、誰もが当たり前に働いていける町を目指して、障がい者の就労支援に力を入れています。芽室町とどちらも障がい者雇用に実績を持つエフピコとクック・チャムという企業の３者で共同の趣旨で立ち上げることができた就労継続支援Ａ型、九神ファームめむろです。６時間半、週５日勤務して月額11万5,000円の給料をもらっているそうです。芽室町がこのような取り組みを始めたきっかけは、障がい児を抱える母親の私が死んだらこの子はどうなるのかという苦悩の声だったと宮西町長は語ります。あの町なら働いて生きていくことができる、障がいを持つ人たちやその親たちがそう思うような町にすることで、障がい者イコール一生支援してもらうという図式が変わっていきます。自分の能力を生かし、いつか税金を払えるようになっていく、そんな可能性がある町にしようと、宮西町長はまた語りました。那珂川町でもこれをと、さすがに私もいきなりは申しませんが、こうした自治体の取り組みへのご感想も含め、武末町長の障がい者就労支援への思い、展望をご答弁願います。 ○議長（高原隆則君）　武末町長。 ◎町長（武末茂喜君）　お答えをいたします。今、先進自治体の取り組みについてご紹介いただきました。ありがとうございました。その取り組みに対しましては、敬意をあらわしたいと、このように思っております。障がい者の方の就労支援につきましては、自立を促進するために重要なものであると、このように理解をいたしております。このため、まずは障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスにおける就労支援が十分活用されるよう取り組む考えでございます。本年度から開始しております訪問相談支援事業において、障がい者の方のニーズを酌み取りながら、就労支援を初めとするその他の障がい福祉サービスにつなげ、利用者の向上を図り、自立した日常生活や社会生活を営むことができ、生き生きと暮らせるような取り組みというものを今後努めていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　障がい者が幸せに生き生きと働く職場、社会は、みんなが生き生きと働き幸せになる社会だというふうに考えます。ご一緒にそういう社会を目指していきたいと思います。　３番目の項目、先生不足についてです。昨年９月議会でこの問題を取り上げました。福岡県は慢性的に教員が足りない状況になっており、そうした状況は福岡県全県に及んでいます。県議会で２人の日本共産党議員が明らかにし、問題解決を訴え、県はそれに応えて採用を相当数は増やしたということなんですが、特別支援学級増加のため、やはりそれでも不足をしているという深刻な状況が続いています。西日本新聞６月１日付ですが、こんな記事がありました。福岡県内の複数の中学校が技術や美術の教員がゼロのまま新学期を迎えたことがわかった。始業から２ケ月近く経過しても確保できず、授業ができない学校もある。県教育委員会は何とか年度内に確保し、学習指導要領上の授業数を行えば、生徒の進級に問題はないとしているが、欠員はここ数年慢性化しており、学校現場では不安が残る。学校現場は大量定年時代を迎えており、他の教科でも教員不足が続く。県教委は昨年度、教育職員免許法に基づき、ある中学校で専門外の教員に臨時免許を与え、技術の授業を乗り切った。教員の一人は、専門外ではまともな授業は難しいと批判するという報道がありました。昨年、この問題を取り上げたときは、昨年の秋の段階だったと思いますが、年度当初に４人が不足、そして秋の段階でもまだ４人が不足というご答弁だったと思います。昨年度の最終的な状況についてお伺いします。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えをいたします。平成28年度末時点の本町小・中学校の教職員配置状況につきましては、平成28年４月の始業式時点において、小学校で４人、中学校で３人の不足と回答しておりましたが、年度末時点では、小学校２人、中学校１人の合計３人でございました。内容につきましては、年度初めの教員の不足は順次解消をしていったのでございますけれども、年度途中で生じました病気休暇等に対応する講師の補填がなされなかったものでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　では、平成29年度、今年度の始業式時点、また現在の教員の状況についてお答えください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。平成29年度の始業式時点においての教員の不足につきましては、小学校で７人、中学校で１人の合計８人でございます。その後、８人のうち４人は解消しておりますが、新規に病気休暇等が発生をしておりまして、現在の状況といたしましては、小学校で４人、中学校で１人の合計５人が不足している状況でございます。以上です。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　先生が足りなかったということですが、その分の授業はどう対応なさったでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。小学校におきましては、担任外教員や主幹教諭などが授業に入っております。また、中学校においては、他の教諭で対応しておるところでございます。以上です。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　教員不足で自習になるという学校も県内にはあるようですが、そういったことはありましたか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。教員不足が原因として自習になるということはございませんでした。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　昨年度、今年度、本町において持っている免許、専門外、違う教科を教えざるを得なかったことがありましたでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。昨年度、今年度、本町中学校においてでございますが、所持している免許教科外の授業を行ったという例はございません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　昨年度、今年度、中学校の免許を持った先生が小学校の先生をやることがありましたでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。中学校の免許を持った方は、小学校の免許がなくても県教育委員会が発行いたします臨時免許状の発行をもって小学校の教員となることができます。本町におきまして、臨時免許状を持って小学校の教員となっている人数は、昨年度10人、今年度10人でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　私、前回も申し上げたんですけれども、中学校の先生が小学校の先生になると、全教科を教えないといけないという大変な先生に負担がかかります。この臨時免許もあくまで本当にもうまさに臨時の措置で、そういうのが望ましいというふうに文科省も言っているわけなので、やっぱりこの現状は早急に解決しなければならないわけですよね。それでは、先ほど美術の先生が複数校かけ持ちという記事を読みましたけれども、また技術の先生でも、ある自治体では中学校２校、３校かけ持ちするという状況もあったようです。そういった例は本町ではありますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。昨年度、今年度、本町におきまして教科担任の不足により中学校２校をかけ持ちするといった状況はございません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　本当にもう町独自でそれを解決するには、余りにもちょっと大変な状況で、本来は国や県が責任を持たなくてはいけないものですので、そこに対してはもちろん大いに働きかけをしていかなくちゃいけないわけなんですが、そうした教職員の数が足りていない状況があるようですけれども、現在ではどのような対策を行っておられますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。小・中学校の教員の任命権はご存じのとおり県教育委員会にございますので、引き続き県教育委員会に強く要望していきたいというふうに考えておるところでございます。県におきましても、教員数の確保のため、さまざまな対策を行っておられます。まず、正規教員確保のための取り組みといたしまして、今年度から採用試験の受験資格年齢を59歳までに広げ、試験内容も現職教員が受験しやすいように変更しているとのことでございます。また、講師確保につきましては、教育事務所間での情報の連絡調整、また教員養成大学等での卒業者の確保の協力依頼等を行っているとのことでございます。本町においても、県に協力をいたしまして、講師の人材確保のため、地域の方や保護者に対して講師として勤務していただける方がいないか呼びかけを行うなど、県の要請に応じた取り組みを行っておるというところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　何度も申しますが、国や県がそれにきちんと責任を持たなくてはいけないわけなんですが、町独自の雇用も考えざるを得ない場面も出てくるのではないかなというふうに思います。この問題、非常に大きな問題で、非常に慢性的に福岡県ではなっています。国会でも日本共産党議員、この問題を取り上げております。国会、県議会、町議会を通じてこの問題解決へと力を尽くすことを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（高原隆則君）　10番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩をとります。　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時28分　　再開　午前11時40分 ○議長（高原隆則君）　休憩前に続きまして再開いたします。７番臂英治議員。 ◆７番（臂英治君）　７番、清流自民、臂英治でございます。このたび３月に行われました町議会選挙におきまして、住民の皆様に選んでいただき、この議会にて発言の場をいただけたことに大変感謝いたしております。これから那珂川町の発展に寄与できる活動を行っていく決意でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。まず、中山間地域の活性化に対するこれまでの取り組みについてでございます。現在、那珂川町では南畑地域を中心に中山間地域の活性化に向けて取り組みを行っていますが、そもそも町が想定している中山間地域というのはどこのことを指しているのかをお示しください。 ○議長（高原隆則君）　白水地域整備部長。
   ◎地域整備部長（白水善尚君）　お答えします。本町が想定している中山間地域は、これまで実施してきた中山間地域活性化の取り組み状況から特定農山村及び新興山村地域としての指定地域である南畑地区を想定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　農林水産省による中山間地域の一般的な定義ということで申し上げますと、平野の外縁部から山間地を指すというふうに示されております。農林水産省が示しているものに、法律上の定義としては特定農山村法、山村振興法など、地域振興に関する法律の指定地域を指して用いられる場合があるようでございます。このほかにも、農林統計上の定義として地域を分ける区分もあるようですが、町といたしましては、南畑地区を想定しているということで理解をさせていただきました。それでは、町として南畑地域に対する取り組みを重点的に行われてきたというこれまでの経緯を踏まえてということでしたが、これまで町が行ってきた中山間地域の取り組みについて、主立ったものについてお答えください。 ○議長（高原隆則君）　白水地域整備部長。 ◎地域整備部長（白水善尚君）　お答えします。中山間地域の取り組みについてということでございますが、同地域の活性化を目的とした取り組みとして、代表的なものとしましては、昨年度で15回目となりました中山間ふるさと祭りがございます。中山間ふるさと祭りでは、中ノ島公園をメイン会場とし、地元の農産物などの販売や芋掘り、バターづくり体験など、町内の生産者団体や筑紫農業協同組合など関係団体と共同で継続的な実施と内容の充実に努めております。また、南畑地域を散策しつつ、点在する工房、アトリエをめぐる南畑美術散歩も実施されており、いずれのイベントも町内外から多くの来場者があり、同地域の魅力発信と都市住民との交流に大きく寄与する取り組みとなっております。さらに、既存の観光施設である中ノ島公園やグリーンピアなかがわにつきましては、開園期間を通して管理運営を担っております指定管理者によるイベント等が行われ、主に南畑地域に対する活性化の取り組みを行ってきております。次に、ハード面の整備でございますが、現在試験湛水中の五ケ山ダムにおける周辺整備として、本町の新たな観光拠点とし、（仮称）桑河内ふれあい公園及び（仮称）ダムサイト記念公園の整備を進めているところでございます。このほか、活性化につながる生活環境の取り組みといたしまして、橋梁のかけかえや道路改良等の事業も行ってきております。また、平成21年度から浄化槽を含めた下水道整備も実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　これまでの取り組みについて主要なものを答弁していただきましたが、主にイベント関係はにぎわいの創出につながる取り組みでなかったかと思います。また、公園の整備による新たな観光資源の創出やインフラの整備による生活環境の充実を進めているということで理解をさせていただきました。特に南畑地域の活性化につきましては、人口が減少しているという問題もあり、移住対策も重要でないかと考えます。既に取り組まれている南畑地域活性化の移住促進事業について必要となった経緯とこれまでの取り組みについて答弁をお願いいたします。 ○議長（高原隆則君）　小原総務部長。 ◎総務部長（小原博君）　お答えをいたします。南畑地域では、高齢化や若年層の減少、小学校に通う児童数の減少などが進んでおります。このことに危機感を覚えた区長の皆様方が中心となりまして、南畑活性化協議会、通称南畑ぼうぶら会議を立ち上げられ、住みたくなる南畑をテーマに、ＳＮＳなどによる南畑地域の魅力発信や、先ほども説明がありましたけども、地域に点在する芸術家の方々の工房をめぐる南畑美術散歩の開催など、南畑のさまざまな取り組みを行ってまいりました。この結果、南畑の認知度も向上いたしまして、町外から南畑に移住したいといった声をいただくようになりました。このような地域の取り組みや移住に向けた機運を後押しするため、平成27年の秋から南畑地域への移住促進事業を始めたところでございます。この事業は貸したい、売りたいと思っている空き家や土地を所有しているオーナーと移住希望者への物件のマッチングを行っております。また、平成29年４月に移住交流促進センターを設置いたしまして、物件オーナーや移住希望者との相談場所、あるいは移住希望者と地域住民の皆様が気軽に交流し、南畑の魅力が伝えられる場所として移住促進の取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　移住促進事業につきましては、住民の皆様の要望によるところが大きかったということで理解をさせていただきました。中山間地域の人口減少問題というのは、その地域に住まわれる皆様にとって大変重要な課題だったのではないかと推察しております。中山間地域の活性化に関するこれまでの取り組みについては、おおむね理解をさせていただきました。では、関連いたしまして、農業、林業、商業、観光業を含めた中山間地域の産業に対する取り組みについて答弁をお願いいたします。 ○議長（高原隆則君）　白水地域整備部長。 ◎地域整備部長（白水善尚君）　お答えします。中山間地域の産業に対する取り組みについてということでございますが、これまで農林業が中心の取り組みと、既存観光施設の管理運営、イベント等の実施による観光振興の取り組みを行ってきたところでございます。中ノ島公園内のかわせみの里では、地元産を中心とする農作物などの販売を行っており、また林業につきましては、森林の有する多面的な機能を発揮させるため、森林組合が事業主体となり間伐等の森林整備を継続的に実施してきました。また、本町における林業サイクルの確立は、中山間地域の活性化にも大きく寄与するものと考えております。そのため、町産材の活用促進につきましては、現在の公共施設における木質化に加え、木育の推進等、積極的な推進を図っているところでございます。そのほか、商工業につきましては、地域全体を見ると部分的に工場や店舗等が立地している状況ではございます。また、中ノ島公園周辺など、地域の魅力発信にも尽力されている店舗等がございますが、特に都市計画、あるいは農地の規制がかからない無指定区域が大部分であり、地域全体を考えた場合、町としては積極的な土地利用には至っていないのが現状でございます。しかしながら、中山間地域は本町をＰＲする上では欠かせない特徴の一つである豊かな自然資源を有している地域であるため、その景観等に調和した店舗等もあり、同地域の活性化を図っていく上で貴重な資源となるものと考えておりますので、今後につきましても、各地域の特徴など、状況を十分に踏まえながら、活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　主に中山間地域の地域性を生かした農林業を中心とした産業の取り組みがなされているということで、南畑地域も地域の魅力を生かした取り組みにより活性化してきているのではないかというふうに感じております。しかし、一方で山田、井尻、別所などの市街化調整区域については、なかなか取り組みが進んでいない印象でありますが、このような市街化調整区域について、町はどのように考えているのかお示しください。 ○議長（高原隆則君）　白水地域整備部長。 ◎地域整備部長（白水善尚君）　お答えします。市街化調整区域につきましては、市街化を抑制し、農地や自然環境を保全すべき区域であり、開発行為や建築行為が規制されています。農地や自然環境は一度開発等を行うと、簡単にはもとに戻せないことから、土地利用については慎重に考える必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　執行部が言われますように、一旦開発してしまうと自然環境への復帰は大変な作業になるというふうに推察できます。市街化調整区域についての大きな考えというのは理解させていただきました。私もそこには賛同するところでございます。現在残されているこの里山的な風景といいますのは、これまで地域の方々が先祖代々日々の生活の中で大事に守ってこられた原風景であり、地域だけにとどまらず、町の魅力そのものと感じております。しかしながら、山田地区周辺といいますのは、将来的には南北方面の国道も山田交差点まで４車線化されます。東西方面の県道も通っており、交通量も年々増加しています。そういった面からは山田地区周辺は市街化区域と南畑地域の中間に位置しますし、保全ばかりでなく、本町の産業の発展や地域の活性化に向けた取り組みが必要と考えられますが、町としてはどのように考えているのかお示しください。 ○議長（高原隆則君）　白水地域整備部長。 ◎地域整備部長（白水善尚君）　お答えします。議員ご指摘のように、山田地区のように農地や豊かな自然が織りなす風景は、町、地域の大きな財産であり、その魅力を引き出して活用していきたいと考えております。山田交差点付近におきましては、都市計画マスタープランにおいて、地域交流拠点としてにぎわいを創出できるような施設の誘導を検討しております。町の魅力になっております景観も踏まえながら、周辺には裂田溝や岩門城址、安徳台等の観光資源もあり、また交通の要衝でもあることから、多くの方が立ち寄ることのできる場として、また地域の方々の利便性の向上につながる場として、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　市街化調整区域ですので、開発の規制も多く、難しいとは感じておりますが、是非実現してほしいというふうに思っております。ここまでの答弁の中で那珂川町としては戦略的に振興を進める中山間地域を南畑地区に設定して取り組んできたという経緯でございました。事業を進める上では当然ターゲットを絞って計画を立てるわけですから、南畑地区に対するこれまでの取り組みにつきましては、これからも継続して進めていただきたいというふうに考えております。それから、先ほど執行部も申されましたが、那珂川町都市計画マスタープラン2011には、地域別構想の中で岩戸地区の地域整備方針の目標として、交通の要衝である山田交差点付近は新たな地域交流拠点として、医療・福祉・防災など、公共性の高いものの誘導、商業や観光などによるにぎわいの創出を検討すると記載されております。また、同じマスタープランの中には守っていくものとして、周辺の山並み、丘陵地の緑と一体となった田園風景は町を代表する里の風景として保全を図る必要があるとも記載されております。つまり、那珂川町を代表する景観であるというふうに認識できると思います。裂田溝や岩門城址、安徳台など歴史資源も多いため、地域の方々の郷土愛、誇りをより一層高めるため、また那珂川町を通過するほかの自治体の方々へ、歴史的な価値を顕在化させるためにも、地域の歴史的な景観形成についても検討していただければと思います。大変時間のかかる取り組みだと思いますが、本町の観光事業を進めていくためには必要だと思っておりますし、市街化調整区域の魅力を発信することで、地域の活性化にもつながると考えております。地元住民の皆様の意向も伺いながら、今後も取り組みを継続していただきたいと思いますが、執行部としてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　白水地域整備部長。 ◎地域整備部長（白水善尚君）　お答えします。議員のご提案は十分理解させていただきました。歴史的、景観的な部分につきましては、議員のご指摘も踏まえ、調査研究させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　中山間地域への取り組みは、今後の那珂川町の発展にはなくてはならないものと確信しておりますので、今後とも是非継続して行われるということを大変期待して、次の質問に移りたいと思います。　先日の若杉議員の一般質問と重複する部分もございますが、那珂川町の観光について質問させていただきます。那珂川町には商工会を中心に整備を行っている岩門城址などの文化的な観光資源を初め景勝地、町所有の施設などあるかと思いますが、那珂川町の観光資源とはどのようなものを想定されているのか、まずお示しをお願いします。 ○議長（高原隆則君）　白水地域整備部長。 ◎地域整備部長（白水善尚君）　お答えします。本町の観光資源としては、情報発信の拠点施設として博多南駅ビル、観光拠点として、先ほども回答させていただきました中ノ島公園、グリーンピアなかがわ、平成30年度開業予定の五ケ山ダム周辺施設がございます。文化財としては、裂田溝を初め現人神社、丸ノ口古墳公園、安徳台遺跡群、岩門城址など重要な資源も存在しております。なお、裂田溝沿いには（仮称）那珂川中部公園として現在建設中であります裂田溝公園がございまして、裂田溝に訪れる方々の拠点になるように見込んでいるところでございます。さらに、脊振、九千部といった山々に囲まれ、筑紫耶馬渓もございます。今後さらなる観光資源の開発、発掘を行っていくことを考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　那珂川町の歴史や自然に関するものを観光資源として活用しているということで理解させていただきました。那珂川町は大変歴史のある町でございますので、これらを活用することにつきましては、私も賛成しているところでございます。平成28年に産業課内に観光担当が新設され、今年度は地域づくり課という形で役場の組織として観光に力を入れていることがうかがえますが、これらの観光資源があると認識した上で、観光を産業として強化するに当たって、現在町がどのような取り組みを行っているのかお示しください。 ○議長（高原隆則君）　白水地域整備部長。 ◎地域整備部長（白水善尚君）　お答えします。まず、ハード面の整備として、五ケ山ダム周辺整備を行っておりますが、ダム周辺地域の環境を生かし、魅力的な場所となるよう整備を進めています。また、博多南駅前ビルについても、情報発信拠点、交流拠点として効果を高めるために、今年度改修工事を予定しております。ソフト面としては、町の魅力を伝えるためにフェイスブックの活用や積極的なメディアの活用に取り組んでおります。また、観光客の受け入れ先として地元ならではのプログラムを作成し、参加者が現地集合し、現地解散する、いわゆる着地型観光を目指し、平成28年度から体験型観光プログラムの作成を行っております。この事業については、今年度、体験型観光のプレイベントを実施し、平成30年度から継続的に実施できるよう検討を重ねているところです。なお、プログラムの作成に当たっては、既に町の魅力をさまざまな活動を通して伝えることをされている方々に協力をいただきながら作成をしております。今後は協力をいただいている方々の活動を後押しすることにより、多くの方々に町の魅力を発信でき、伝えることができればと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　町といたしましても、観光に対して一定の取り組みをしてきたということと、新しい取り組みを始めているということで認識させていただきました。町の交流人口を増加させるためにも、観光事業に尽力するという姿勢は大変評価できるというふうに考えています。それでは、今後那珂川町の観光施策をどのように展開していくのかをお示しください。 ○議長（高原隆則君）　白水地域整備部長。 ◎地域整備部長（白水善尚君）　お答えいたします。さきに述べました観光資源や拠点の整備を進め、また余り知られていない観光資源の掘り起こしを進めるとともに、効果的な情報発信を行っていく考えでございます。観光振興を推進していくためには、町民の方々に町の魅力を再認識していただくことが大事であると考えております。現在進めている観光プログラムは、町民の方が主体となって進めている事業ということもあり、このプログラムを多くの町民の方々に体験していただく必要がございます。本町の観光振興については、拠点の整備、効果的な情報発信を行い、町外の方に本町に関する興味、関心を深めていただくこと、あわせて町内住民の地域愛を育むことで住民主体の観光まちづくりを進めることや、交流人口の増加、町内産業の振興につながることを目指していきたいと考えております。それから、行政組織内においても、事業間連携専門官である木藤亮太氏の力を存分に発揮してもらい、関連事業が効果的に成果を上げることができるよう取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　まずは町内に在住されている町民の皆様に認識していただき、住民主体の観光づくり、まちづくりを進めていくということで認識させていただきました。町民の皆様の観光に対する認知度を上げる取り組みということも今後は必要であるということでございます。事業間連携専門官である木藤氏につきましては、宮崎県日南市の油津商店街活性化の実績のある方というふうにお聞きしておりますので、その経験と知識を那珂川町の活性化のために発揮していただけることと大変期待しておるところでございます。外部からの新しい発想を取り入れるということは大変重要であると感じております。それでは、那珂川町は平成29年３月に株式会社モンベルと包括連携協定を締結されました。モンベルと言えば、アウトドア総合ブランドの企業としましては大変人気があるメーカーであると認識しております。認知度という視点でとても期待するところでありますが、株式会社モンベルと包括連携協定を締結されたその内容はどのようなものであったかお答えください。 ○議長（高原隆則君）　白水地域整備部長。 ◎地域整備部長（白水善尚君）　お答えいたします。平成29年３月21日に株式会社モンベルと町が締結した連携と協力に関する包括協定の内容については７点ございました。一つ、自然体験の促進による環境保全意識の醸成に関すること、一つ、子どもたちが生き抜いていく力の育成に関すること、一つ、自然体験の促進による健康増進に関すること、一つ、防災意識と災害対応力の向上に関すること、一つ、地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化に関すること、一つ、農林業の活性化に関すること、一つ、高齢者、障がい者等の自然体験参加の促進に関すること、以上７点について相互連携を強化し、アウトドア活動などの促進を通じた地域活性化と町民の生活の質の向上に資することを目的としています。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　地域の魅力発信、それから地域経済の活性化という項目がございましたので、モンベルの観光事業への参入がされるということで大変期待をいたしております。モンベルは他の地方自治体ともさまざまな連携協定をされておりますので、ほかの自治体の取り組みも参考にしたご提案をされるのではないかというふうに思いますし、町内にはない新しい発想が取り入れられることを大変期待しております。町といたしましては、モンベルとの連携協定によりどのような取り組みを行う予定があるのかをお答えください。 ○議長（高原隆則君）　白水地域整備部長。 ◎地域整備部長（白水善尚君）　お答えいたします。モンベル社については、アウトドア関連製品の販売を行っているだけではなく、さまざまな自然体験プログラムを実施しており、現在のトレンドや自然環境の有効利用や自然保護に精通されております。このことから、現在進めている五ケ山ダム周辺整備において意見を取り入れ、五ヶ山周辺が最も効果的にアウトドアが楽しめる場所となるように事業を進めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　モンベルと連携してアウトドアを中心とした整備を行っていくということでございました。那珂川町がアウトドアスポーツの総合的な活動地域として重要なポイントとなることを期待しておりますが、今後は町内外へ情報発信をしていくということで、広報活動におきましても、施策が必要になってくると感じております。これまで那珂川町が観光事業に対してどのような広報活動を行ってきたのかをお答えください。 ○議長（高原隆則君）　白水地域整備部長。 ◎地域整備部長（白水善尚君）　お答えいたします。本町の観光情報に関しては、チラシやパンフレットを使った広報活動や「広報なかがわ」による周知、町内で行われるイベント情報のフェイスブックを活用した発信などを行っています。また、各種イベントでの広報活動等も積極的に行い、より広く本町の観光事業を発信していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　臂議員。 ◆７番（臂英治君）　今後も広報活動を積極的に行っていくということでございました。繰り返しになりますが、モンベルとの連携協定につきましては、大変期待しております。平成30年の市制施行に当たり五ケ山ダム周辺の整備事業も行われ、観光事業に本格的に取り組もうという姿勢をうかがわせるものと大変期待しているところでございます。特にダムの湖面活用につきましては、近隣自治体では佐賀県の北山ダム、大分県の耶馬溪ダムの２つでしか活用がされていないようでございますので、湖面を活用したアウトドアレジャーの魅力による集客というものにも期待しております。また、昨年度は那珂川町観光プロモーション事業の業務委託先も決定し、今後ますます那珂川町が町外に向けて観光に関するプレゼンテーションを活発に行っていくものと大変期待をしております。統計的な数字でございますが、アウトドアを始めて３年未満の方に読まれているアウトドア雑誌というのが数種類ございますが、どの雑誌も７万部から11万部、発行部数を数えております。五ケ山ダム周辺がアウトドアの拠点となった場合には、近隣の自治体を初め九州全県からも観光客に訪れていただける可能性があるというふうに考えております。今後の観光事業におきまして、メディアへの露出は必要不可欠であるというふうに思いますので、これまで活用してこられてきたフェイスブックを初めとするＳＮＳの活用とともに、さまざまな広告媒体の活用を検討してみてはいかがかというふうにも思います。モンベルと言えば大変有名な総合アウトドアグッズのメーカーとして広く認知されている企業でもあります。五ケ山ダム周辺公園整備事業におきまして、キャンプ場を計画しているということでございますので、アウトドア雑誌等への取材、広告の掲載を検討されてみてはいかがかと思います。今後も商工会を初め町内の各団体と連携を図りながら、観光事業がますます活性化していくことを期待しております。観光によりまして、那珂川町の交流人口が増加し、その経済効果が町民の皆様の暮らしに還元できるよう取り組んでいただけるように期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（高原隆則君）　７番臂英治議員の一般質問は終わりました。　ここで昼食のため休憩をとります。　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時10分　　再開　午後１時14分 ○議長（高原隆則君）　休憩前に引き続きまして再開いたします。　引き続き一般質問をお受けします。15番津留渉議員。 ◆１５番（津留渉君）　清流自民、津留渉でございます。今回は学力向上策と子育て支援策の２点を質問通告させていただいております。　では早速、１点目の学力向上策、教員の確保策についての質問でございます。昨年12月議会におきまして、本町の児童の学力について、町が把握している課題は何かという質問に対しまして、教育現場の状況としてベテラン教員が退職し、若い教員が多くなり、全体的な指導力の低下が懸念されているという教育部長のご答弁がございました。学校現場においての課題をしっかりと認識されているという印象を持ちましたが、ではその課題を今後克服していかなければならない。ベテラン教員の退職で指導力低下が懸念されている件に対する対策は今後どのような方法で講じていかれるお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えをいたします。現在の教育現場の状況としまして、繰り返しになりますけれども、ベテラン教員が退職しまして、若い教員が多くなっており、指導力の低下が懸念されるという状況はございます。それに対しまして、まず任命権者であります福岡県教育委員会において初任者研修、教職経験２年経過教員研修、５年の同様の研修、10年経験者研修といった基本研修が行われております。経験年数に応じて学習指導等の指導力に加えまして、学校経営や人材育成といった力もつけられるよう考慮された研修となっておるようでございます。また、本町におきましては、各学校における研修に加えまして、初任者及び講師等を対象に初任者講師等一日留学研修会を企画しまして、今年度から実施をしております。この研修会は町内のすぐれた指導力を有する教員の一日を参観するとともに、その後、協議を通しまして学級経営を基盤にした学習指導、生徒指導等のあり方について学ぶもので、研修で学んだことを実践に移せるように、５月の上旬から６月と早い時期に設定をして実施をしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　今年度から新しい研修方法を導入されて、特に新人研修に力を入れていくというご答弁だったと思います。課題に対して素早い対応をしてあるということに対しまして、評価をいたします。学校現場に限らず、通常の一般的な会社においても、団塊の世代の大量退職による業務遂行力の低下は社会問題になっておりますが、これが学校現場の指導力低下という問題になると、直接子どもたちの教育環境に影響を及ぼす深刻な問題となるというふうに私は考えております。こういった研修もさることながら、先ほど平山議員の質問の中にもありましたように、本町、現在、小学校で４人、中学校で１人、先生が不足しているという状況も判明いたしております。この問題、指導力の問題については、今後も教育部局のほうには注視していっていただきたいというふうに思います。　では、次の質問です。今年度からスタートいたします中学校民間教育団体活用スペシャル講座事業についての質問でございます。これは行政が民間の塾などとタッグを組んで子どもたちの学力向上を目指す取り組みでございまして、全国的にも珍しく、この事業については保護者の皆さん、また周辺の自治体関係者も非常に注目しているのではないかというふうに思います。私は那珂川町がこれまでにない新しい手法で子どもたちの学力向上に取り組む姿勢、そしてチャレンジしている姿勢を非常に高く評価しておりますし、この事業の新しさ、先進性ですね、また例のない取り組みとしてさまざまな課題や壁にぶつかることが予測されます。この事業にかかわる職員の皆様方の心身のご苦労もはかり知れないものではないかと心配をしておりますけども、しかしながら何としてもこの事業は成功させていただきたいと強く願っておるわけでございます。以前、武末町長も本町の児童生徒の学力の向上はまちづくりの大きな柱という答弁もなされております。改めまして、この中学校スペシャル講座の目的と概要についてご説明いただきたいと思います。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えをいたします。繰り返しになりますけれども、まず中学校民間教育団体活用スペシャル講座事業の目的でございますけれども、町内中学生の学習意欲を高め、家庭学習の定着を促し、学力がさらに向上することを目的に、学習ノウハウを持った民間教育団体、いわゆる学習塾等に委託をしまして、学校において学習支援講座を行うものでございます。具体的な内容といたしましては、町内３中学校において各学年20人の２クラス、中学校全体では360人を定員とし、英語と数学、２教科の学習講座を平成29年９月から平成30年３月までの期間内で20回行います。ちなみに参加費用は無料でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　本当に無料で進学塾などのノウハウを町の教育現場に取り入れていくということで、非常に画期的な取り組みであると思います。では、この事業の実施に当たり、保護者への意向調査などはされているのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。保護者への意向調査などの実施でございますが、今年度に入りまして、各学校を通じて保護者アンケートを行いました。内容につきましては、まず講座への参加を希望するかどうか、次に参加を希望する場合は、開催時間帯はいつがよいかを伺いました。その結果といたしまして、423名、全生徒の約４分の１の保護者の方が参加を希望するとの回答でございました。開催時間帯については、午前中を希望する回答が最も多かったのでございますが、部活動への配慮を求めるコメントも見られました。今後、アンケート結果などを参考にして、学校、委託先民間教育団体との協議を重ねまして、できるだけ多くの希望者に参加していただけるよう配慮しながら事業を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　アンケートの中で全生徒の約４分の１の方が参加を希望するということだったということでございますが、ちょっと若干少ないのかなという印象も持ちますけども、この事業が実施されてすばらしいなと、こういうことになれば、また参加者も、希望される方も増えていくのじゃないかなというふうに考えております。この事業は９月からの実施というふうに聞いておりますけども、委託先選定の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。委託先選定の状況でございますが、公募によるプロポーザル方式で審査を行いました。本年４月３日に公募を開始いたしまして、５月22日にその企画提案書に基づくプレゼンテーション審査を行い、受託候補者を決定いたしました。現在、その受託候補者と本業務委託契約について協議を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　それで、審査に当たっての基準ですね、評価項目などはどのようになっていたのかお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。プレゼンテーション審査に当たっては、大きく３点ございまして、総合的な企画力、事業の実施体制、事業者の業務遂行能力について評価を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　では、最後になりますが、この事業の実施で期待できる効果についてご答弁お願いします。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。この事業において期待できる効果としましては、これまでも申し上げてまいりましたが、民間教育団体が持つ教材や学習ノウハウなどを活用することで中学生の学習に対する意欲向上や家庭学習の定着を、これを促し、学力向上を図ることができるものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　この事業に私も大いに期待をしているものでございます。何とかこの事業を成功させていただきたいと思います。　では次に、子育て支援策についての質問に移ります。本年度から新しく庁舎内で機構改革が行われております。特に子育て支援については、住民の皆様が役場窓口で相談しやすい工夫がなされているというふうに思いますけども、この機構改革によって住民の皆様方にどのように利便性が向上し、またどのようなメリットがあったのかお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。子育て支援課においては、保育所、学童保育所、認定こども園、届け出保育施設等の施設関係や次世代育成支援地域行動計画に関する事務の担当に、これまで教育委員会で所掌しておりました幼稚園に関する事務を移管いたしました。このことにより、就学前児童に関する施設の入退所関係、給付や施設管理等について一体的なサービスが提供できると考えております。また、子ども応援課においては、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当に関する事務、ひとり親福祉に関する事務、児童相談、児童虐待に関する事務、ふれあいこども館の管理運営に関する事務が担当となります。平成30年度の市制施行に伴い児童扶養手当やひとり親福祉に関する事務が県から移譲されますので、円滑な事務の移行を行ってまいりたいと考えております。また、子ども総合相談窓口設置により、子どもに関する相談業務の充実及び強化も図ってまいります。今後も２課で連携しながら、本町の子育て支援のさらなる充実、推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　ありがとうございます。子育て支援事業について、就学前児童に関する施設の入退所関係ですね、また給付や施設管理などについての一体的なサービスが提供されるということ、また子ども総合相談窓口が設置されまして、相談業務の充実強化が図られているということを理解いたしました。　それでは、次の質問です。現在は携帯電話もスマホの時代になりまして、小さなお子様を育ててある世代と考えられる20代から40代は約80％スマホ所持率ということでございます。ご存じのように、このスマートフォンのメリットは、パソコン用のサイトが問題なく見れるということがメリットの一つ、またスマートフォンならではの豊富なアプリケーションが利用できるということです。これは私の場合で言いますと、ナビゲーションのナビタイムというアプリケーションを入れておりまして、特に視察先など、迷子になったりした場合なんかは、そういったナビゲーションアプリがあれば非常に便利です。時間があいた暇なときなどは将棋ゲームなどを入れて、なかなか勝てませんけども、コンピューター相手に対戦をいたしております。ちょっと少し脱線をいたしましたが、このようにこのスマートフォンはさまざまなことができると、非常に便利な、生活に欠かせないツールとなっていると、これは皆さんも同じ認識だと思いますけども。今回、私が提案したいのは、このスマートフォンの機能を使い、子育て支援策が何かできないかということでございます。特に今回具体的に提案させていただきたいのは、母子手帳ですね。全国の自治体を調べてみましたら、このスマートフォンを活用した電子母子手帳を導入している自治体が最近出始めているようでございます。是非本町としても、この電子母子手帳を導入していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。本町におきましては、新たな子育て支援策といたしまして、那珂川町子育て情報サイトを開設するため、準備を進めているところでございます。この子育て情報サイトは、子育てに関する情報をウエブやアプリを利用してパソコンやスマートフォンで見ることができるものであります。そのアプリとして、先ほど議員がご提案されました電子母子手帳を考えており、妊娠期から子育て期に必要な情報を容易に得ることができ、またプッシュ通知により必要な情報を定期的に発信することができるため、町の新たな子育て支援につながると考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　非常にすばらしいことであると思います。では、いつからこういったものが利用できるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。これからシステムの構築を行いますので、10月上旬の運用開始を考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　10月上旬の運用開始ということで非常に期待したいと思います。この電子母子手帳が実現すれば、こういったことが可能になります。例えば予防接種の記録や管理、こういったことができますね。お子さんの出生日を入力するだけで、最適な接種日を自動で表示したり、また予防接種日が近づくと、事前にアラートでお知らせしてくるとか、また身長、体重などの記録、育児日記ですね、妊婦さん、お子さんの身長、体重が記録できて、入力するだけで簡単にグラフ化できると。そしてまた、お子さんの成長日記を写真とともに記録できて、記録したデータを母親、父親、祖父母等、子育てにかかわる皆さんで共有することができると、非常にすばらしい便利な機能になっています。10月からこういったものが運用されるということで、非常に期待したいと思います。　では、次の質問です。乳幼児健診の実施の目的についてでございますけども、乳幼児健診の実施目的、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。乳幼児健診は身体の発育、精神発達の面で全ての乳幼児について健診を実施することにより、運動機能、視聴覚の障がい、精神発達の遅滞等障がいを持った児童を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障がいの進行を未然に防止するとともに、生活習慣の自立、虫歯の予防、乳幼児の栄養及び育児に関する指導を行い、健康の保持増進を図ることを目的としております。なお、乳幼児健診は母子保健法第12条及び第13条において規定されており、本町では４ケ月児、10ケ月児、１歳６ケ月児、３歳児を対象として乳幼児の発育状況に応じ４回の健診を行っております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　では、本町におけるこの乳幼児健診の受診率や近隣自治体における受診率の状況ですね、特に筑紫地区などですね。また、未受診者への対応についてどのようになされているのかお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。本町における平成28年度の乳幼児健診の受診率は平均で97.7％となっております。福岡県平均95.3％と比較しても2.4ポイント、筑紫地区４市の平均96.5％と比較しても1.2ポイント高い状況でございます。受診率が高い要因といたしましては、本町は赤ちゃん訪問事業で高い訪問率を維持しており、その中で健診の重要性について説明できることが上げられます。次に、乳幼児健診の未受診者対策でございますが、保護者に対し電話連絡や文書による通知、家庭訪問などを行うなど、さまざまな場面を通じて受診勧奨を行っております。未受診者対策は、乳幼児の発育や家庭における育児の状況を把握する上で大変重要であるため、今後も受診率向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　この乳幼児健診の受診率、本町が筑紫地区の中でも非常に高いということで、理由については、赤ちゃんが生まれた世帯、これ全戸訪問なされていますよね。これは一つの理由だと思いますけども、これ本当に育児、特に初めてお子さんを産んだお母さん方にとりましたら、やっぱり那珂川町、自分ところの町がしっかり自分たちの子どもたちのことを考えてくれているんだなということで、非常に安心をされると思うんですよね。本当にすばらしいことだと思います。　では、次の質問なんですけども、この乳幼児健診の実施回数ですけども、どのようになっているのかお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。３歳児については集団健診となっており、保健センターにおいて毎月１回、年12回実施しております。なお、４ケ月児、10ケ月児、１歳６ケ月児については、医療機関での個別健診であるため、それぞれ対象月に受診していただくこととなります。以上でございます。
   ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　では、この健診の結果、要精密検査、またあるいは要観察が必要となった乳幼児について、その後の対応はどうなされているのかお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。個別健診を受けた結果、精密検査等が必要となった乳幼児については、医療機関への受診の確認を行うとともに、未受診者に対しては電話連絡を行っております。また、要観察となった乳幼児については、内容により経過観察の時期を医師や保健師が判断し、適宜電話や家庭訪問等を行っております。３歳児の集団健診では、保健師と療育センターにじいろキッズの保育士、臨床心理士が連携して個別相談を行うことで、発達に遅れがある子どもの早期発見に努めております。なお、集団健診で経過観察となった乳幼児についてはその後の様子を保護者に確認を行い、必要に応じて言葉と発達の相談などへつないでいきます。また、にじいろキッズの専門士も保育士や幼稚園で巡回相談を行うなど、連携して必要な支援を継続的に行っております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　療育センターと緊密に連携がなされているということを確認できました。子どもの健康状態、精神的な状態、ちょっと要観察とか、そういった障がいというか、発見するためにはこの健診というのは非常に有効であると思います。現在の健診回数をさらに増やす、例えば６ケ月健診など実施するお考えはないのかお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。乳幼児健診のうち、母子保健法により必ず実施する必要があるものは、１歳６ケ月児健診及び３歳児健診となります。また、市町村に実施が委ねられている健診として、本町では４ケ月児及び10ケ月児を対象とした健診を実施しております。なお、福岡市や筑紫地区の他市においても、本町と同時期に健診を実施している状況です。ご提案いただいた６ケ月児健診は、一般的にはこの時期に急速に発達し始める体や脳の発達や異常、栄養状況、保護者の養育状況のチェックのために行われており、小児科や一部の自治体において実施されています。６ケ月児健診を実施することは、短期間に連続した健診実施となるため、母子の健康や発育状況を詳細に把握できるメリットはありますが、一方で健診実施に係る予算措置や事務量の増加など課題もあると考えております。本町といたしましては、現在実施している３歳までの４回の健診で必要な母子の発育や育児の状態は把握できるものと認識しております。また、４ケ月児健診の受診後、発育状況等により観察や保健指導が必要な母子については、電話や家庭訪問を通じて継続的な支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　６ケ月健診は当面はやらないというご答弁だったと思いますが、赤ちゃん訪問事業ですね、赤ちゃん訪問事業が実施されて、それから実際町がかかわってくる機会とすれば３歳児健診、その３年間の間、町のほうが直接かかわる機会がないということで、ちょっとその辺どうなのかというところがありますが、現在の本町の乳幼児健診における課題ですね、そしてその対応策について何かお考えがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（高原隆則君）　本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えいたします。乳幼児健診に関する課題でございますけども、赤ちゃん訪問から３歳児までの間は医療機関等で行う個別健診を行っているため、町の保健師が直接保護者にお会いし、保健指導する機会が少ない状況であります。保護者を含めた生活状況の把握、虐待予防の観点からも、１歳までに保健師が乳幼児の状況を把握する機会を持つことは大変重要であると考えているところでございます。このため、そのような乳幼児の状況を確認できる手法として、今後調査研究を行いたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　津留議員。 ◆１５番（津留渉君）　ありがとうございます。赤ちゃんが生まれて世帯の全戸訪問、これによって健診の受診率も上がっていると、こういうことですね。是非３歳までに直接町が療育指導、保健指導をしていただく機会を設けていただき、児童の健康について積極的にさらに、今もされてありますけども、さらにかかわっていただきたいと思います。本当にお父さん、お母さん方の安心感は大きいというふうに思います。是非そのような方向性で事業を進めていっていただきたいと祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（高原隆則君）　15番津留渉議員の一般質問は終わりました。　以上で一般質問通告の方からの質問は全て終了しました。 △日程第２　議案第５９号を上程 ○議長（高原隆則君）　日程第２、本日追加された議案第59号を上程します。 △日程第３　議案第５９号の提案理由の説明 ○議長（高原隆則君）　日程第３、議案第59号を議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。 ◎町長（武末茂喜君）　本日の議会に議案を１件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。　議案第59号は、工事請負契約の締結についてでございまして、安徳南小学校給食室増改築建築主体工事の請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（高原隆則君）　提案理由の説明は終わりました。 △日程第４　議案第５９号の説明 ○議長（高原隆則君）　日程第４、議案第59号を議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第59号、三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　議案第59号について説明いたします。本議案は、安徳南小学校給食室増改築建築主体工事に係る工事請負契約を締結するためのものであります。工事概要につきまして説明いたします。本工事は、児童数の増加に伴う給食室の狭隘化対策及び安全な学校給食運営のためのドライシステム化を図る工事で、現在の給食室を増改築いたします。１ページをお願いいたします。１、契約の目的、安徳南小学校給食室増改築建築主体工事。２、契約の方法、指名競争入札による契約。３、契約の金額、１億530万円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額、780万円。４、契約の相手方、住所、筑紫郡那珂川町片縄５丁目142番、名称、株式会社ユー企画福岡支社、支社長、野方龍一。５、工期、契約の効力の発生の日から平成30年３月２日まで。効力の発生の日を議決日としますと260日間となります。２ページに工事請負仮契約書を、３ページに指名入札結果表を添付しておりますので、ご参照をお願いします。なお、落札率は99.5％でございます。以上で説明を終わります。 ○議長（高原隆則君）　説明は終わりました。　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時49分　　再開　午後２時４分 ○議長（高原隆則君）　それでは、休憩を閉じ再開します。 △日程第５　議案第５９号の質疑 ○議長（高原隆則君）　日程第５、議案第59号を議題とし、これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高原隆則君）　これで質疑を終わります。 △日程第６　議案第５９号の委員会付託 ○議長（高原隆則君）　日程第６、議案第59号の委員会付託を議題とします。　総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高原隆則君）　異議なしと認めます。よって、総務文教常任委員会に付託します。　議案第59号、総務文教常任委員会。総務文教常任委員会での審査をお願いします。　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後２時５分...